| 単独要望の事項 |
| 1 |
海外インフラプロジェクト準備金の創設（PDF形式：136KB） |
法人住民税 |
▲ 339 |
- |
| 2 |
戦略核都市圏広域連携推進機構（仮称）に係る特例措置の創設（PDF形式：132KB） |
事業税
不動産取得税
固定資産税
事業所税 |
- |
- |
| 3 |
「大都市圏戦略基本法案（仮称）」の提出に伴う税制上の所要の措置（PDF形式：93KB） |
不動産取得税
固定資産税
事業所税
特別土地保有税
都市計画税 |
- |
- |
| 4 |
特定都市再生緊急整備地域（仮称）に係る課税の特例措置の創設（PDF形式：106KB） |
不動産取得税
固定資産税
都市計画税 |
▲ 999 |
- |
| 5 |
まちづくりを担う法人に対する支援税制の創設（PDF形式：124KB） |
個人住民税 |
▲ 1 |
- |
| 6 |
エネルギーの共同利用のための熱供給を行う事業者に係る課税標準の特例措置の創設（PDF形式：111KB） |
固定資産税 |
▲ 98 |
- |
| 7 |
地球温暖化対策のための税におけるモーダルシフト等の貨物流通の効率化の促進及び公共交通機関の利用者の利便の増進に資する事業等に係る特例措置等の創設（PDF形式：127KB） |
地球温暖化対策のための税（仮称 |
- |
- |
| 8 |
地球温暖化対策のための税（軽油に係る地方環境税）における営業用トラック・バスに係る減免措置の創設（PDF形式：108KB） |
地球温暖化対策のための税（仮称 |
- |
- |
| 9 |
内航フィーダー船に係る特例措置の創設（PDF形式：106KB） |
固定資産税 |
▲ 83 |
- |
| 10 |
持株会社の設立による関西国際空港及び大阪国際空港の経営統合に係る特例措置の創設（PDF形式：500KB） |
事業税
不動産取得税
自動車取得税
固定資産税
都市計画税
特別土地保有税 |
- |
- |
| 11 |
独立行政法人海上災害防止センターの組織形態見直しに係る非課税措置の創設（PDF形式：93KB） |
不動産取得税
自動車取得税 |
- |
- |
| 12 |
対外船舶運航事業を営む法人の日本船舶による収入金額の課税の特例措置（トン数標準税制）の拡充（PDF形式：167KB） |
法人住民税
法人事業税 |
▲ 83 |
▲ 1,054 |
| 13 |
国際競争力を有する国際運輸基盤整備のための課税の特例措置の拡充（PDF形式：186KB） |
固定資産税 |
▲ 1,776 |
▲ 9,648 |
| 14 |
都市再生促進税制の延長及び拡充（PDF形式：146KB） |
不動産取得税
固定資産税
都市計画税 |
- |
▲ 898 |
| 15 |
まち再生促進税制の延長及び拡充（PDF形式：132KB） |
不動産取得税 |
▲ 21 |
▲ 75 |
| 16 |
認定事業用地適正計画に基づく土地等の交換等に係る特例措置の延長及び拡充（PDF形式：165KB） |
不動産取得税 |
▲ 1 |
▲ 1 |
| 17 |
地域公共交通確保・維持・改善へ向けた関連税制の整備（PDF形式：189KB） |
自動車取得税
固定資産税 |
▲ 626 |
▲ 212 |
| 18 |
国際コンテナ戦略港湾及び重要港湾の港湾経営会社等が取得した荷さばき施設等に係る特例措置の延長及び拡充（PDF形式：140KB） |
固定資産税
都市計画税 |
▲ 31 |
▲ 102 |
| 19 |
国際競争力強化及び環境負荷低減に資する物流効率化施設に係る課税標準の特例措置の拡充及び延長（PDF形式：160KB） |
固定資産税
都市計画税 |
▲ 526 |
▲ 218 |
| 20 |
関西文化学術研究都市建設促進法に基づいて整備される文化学術研究施設に係る課税標準の特例措置の延長（PDF形式：128KB） |
事業所税 |
- |
▲ 1 |
| 21 |
市街地再開発事業により一定の規模の施設建築物が与えられる従前の権利者に対する税額の軽減措置の延長（PDF形式：106KB） |
固定資産税 |
- |
▲ 924 |
| 22 |
認定建替計画に係る区域内の土地を取得した場合の課税標準の特例措置の延長（PDF形式：147KB） |
不動産取得税 |
- |
▲ 2 |
| 23 |
防災街区整備事業により従前の権利者に与えられる一定の規模の防災施設建築物に対する特例措置の延長（PDF形式：137KB） |
固定資産税 |
- |
▲ 78 |
| 24 |
環境にやさしい鉄道の利用促進及び省エネルギーに資する旅客用新規鉄道車両に係る課税標準の特例措置の延長（PDF形式：96KB） |
固定資産税 |
- |
▲ 749 |
| 25 |
都市鉄道利便増進事業により取得する鉄道施設等に係る特例措置の延長（PDF形式：27KB） |
固定資産税
都市計画税 |
- |
▲ 21 |
| 26 |
鉄道駅総合改善事業費補助を受けて取得する鉄道施設に係る課税標準の特例措置の延長（PDF形式：25KB） |
固定資産税 |
- |
▲ 29 |
| 27 |
低床型路面電車に係る課税標準の特例措置の延長（PDF形式：117KB） |
固定資産税 |
- |
▲ 3 |
| 28 |
移動性償却資産に係る固定資産税のあり方の見直しの検討（検討事項）（PDF形式：84KB） |
固定資産税 |
- |
- |
| 29 |
JR北海道、四国、九州、貨物会社の経営の自立等の推進に係る所要の税制上の措置（PDF形式：84KB） |
|
- |
- |
| 29-2 |
航空機燃料譲与税に関する航空機燃料税の譲与割合の引き上げ（PDF形式：102KB） |
航空機燃料譲与税 |
- |
- |
| |
|
小計 |
▲ 4,584 |
▲ 14,015 |
| 共同要望で主管省庁となる事項 |
| 30 |
都市の緑の創出に資する緑化施設に係る課税標準の特例措置の拡充及び延長（PDF形式：112KB） |
固定資産税 |
▲ 4 |
▲ 4 |
| 31 |
サービス付き高齢者住宅（仮称）供給促進税制の拡充及び延長（PDF形式：165KB） |
不動産取得税
固定資産税 |
▲ 1,072 |
▲ 46 |
| 32 |
Ｊリート・特定目的会社に係る課税標準の特例措置の延長（PDF形式：138KB） |
不動産取得税 |
- |
▲ 5,849 |
| 33 |
ホテル・旅館の建物に係る固定資産評価の見直し（検討事項）（PDF形式：94KB） |
固定資産税 |
- |
- |
| |
|
小計 |
▲ 1,076 |
▲ 5,899 |
| 共同要望で主管省庁ではない事項 |
| 34 |
排出ガス規制新基準に適合した特定特殊自動車に係る課税標準の特例措置の創設（PDF形式：145KB） |
固定資産税 |
▲ 343 |
- |
| 35 |
コンセッション方式の導入に伴う償却方法の創設（事業権（仮称）の償却可能化）（PDF形式：98KB） |
法人住民税
事業税（外形） |
▲ 6 |
- |
| 36 |
PFI法に規定する選定事業者が取得する一定の公共施設等に係る特例措置の拡充（PDF形式：109KB） |
不動産取得税
固定資産税
都市計画税 |
0 |
0 |
| 37 |
投資法人の導管性要件である投資口国内50％超募集要件の見直し（PDF形式：113KB） |
法人住民税
事業税 |
- |
- |
| 38 |
産業活力の再生及び産業活動の革新に関する特別措置法に規定する事業譲渡等により取得する不動産に係る税額の控除（PDF形式：187KB） |
不動産取得税 |
- |
▲ 97 |
| 39 |
新潟県中越沖地震災害による被災代替家屋に係る特例措置の延長（PDF形式：125KB） |
固定資産税
都市計画税 |
- |
- |
| 40 |
低公害車の燃料等供給設備に係る課税標準の特例措置の延長（PDF形式：104KB） |
固定資産税 |
- |
▲ 53 |
| 41 |
事業基盤強化設備を取得した場合等の特別償却又は税額控除の延長（PDF形式：106KB） |
法人住民税
事業税 |
- |
▲ 16,860 |
| |
|
小計 |
▲ 349 |
▲ 17,010 |
| |
|
合計 |
▲ 6,009 |
▲ 36,924 |
