改正要望事項 国税（外務省）
| 項目名(PDF) | 税目 | 減収見込額 | |||
|---|---|---|---|---|---|
| 平年度 | 制度自体 の減収額 |
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| 単独要望の事項 | |||||
| 1 | 国際協力を使途とする資金を調達するための税制度の新設（PDF形式：182KB） |
国際開発連帯税 | - | - | |
| 2 | 租税条約の締結促進（PDF形式：132KB） |
- | - | - | |
| 3 | 法人税率の引下げ（PDF形式：144KB） |
法人税 | - | - | |
| 4 | 連結納税制度（PDF形式：147KB） |
法人税 | - | - | |
| 小計 | - | - | |||
| 共同要望で主管省庁ではない事項 | |||||
| 5 | 特定非営利活動法人に係る税制上の特例措置（PDF形式：171KB） |
法人税・所得税 | ▲162 | - | |
| 小計 | ▲162 | - | |||
| 平年度 | 制度自体 の減収額 |
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| 合 計 | ▲162 | - | |||
※減収見込額の平年度欄は改正による追加的減収見込額、制度自体の減収額欄は現行の規定に基づく減収見込額を表します（増減収額については、府省等による試算であり、最終的な改正内容及び精査の結果により変動する可能性があります)。
※▲(三角記号)は減収額を表します。
※掲載資料は、全てＰＤＦファイルです。