| 単独要望の事項 |
| 1 |
海外インフラプロジェクト準備金の創設（PDF形式：126KB） |
法人税 |
▲1,957 |
－ |
| 2 |
工事請負契約書及び不動産譲渡契約書に係る印紙税の特例措置の延長（PDF形式：121KB） |
印紙税 |
－ |
▲11,400 |
| 3 |
戦略核都市圏広域連携推進機構（仮称）に係る特例措置の創設（PDF形式：127KB） |
所得税、法人税、登録免許税、印紙税 |
－ |
－ |
| 4 |
「新しい公共」によるコミュニティ活動支援ファンドへの投資に対する特例措置の創設（PDF形式：114KB） |
所得税、法人税 |
▲200 |
－ |
| 5 |
「大都市圏戦略基本法案（仮称）」の提出に伴う税制上の所要の措置（PDF形式：63KB） |
所得税、法人税、相続税、贈与税、地価税、登録免許税 |
－ |
－ |
| 6 |
大都市圏の新たな政策区域に係る事業用資産の買換特例措置の創設（PDF形式：96KB） |
所得税、法人税 |
▲3,085 |
－ |
| 7 |
市街地再開発事業における特定の事業用資産の買換え等の特例措置の延長（PDF形式：106KB） |
所得税、法人税 |
－ |
－ |
| 8 |
特定民間再開発事業の建築物等における特定の事業用資産の買換え等の特例措置の延長（PDF形式：96KB） |
法人税 |
－ |
－ |
| 9 |
小笠原諸島における旅館業用建物等に係る特別償却制度の新設（PDF形式：156KB） |
所得税、法人税 |
▲3 |
－ |
| 10 |
都市再生促進税制の延長及び拡充（PDF形式：203KB） |
所得税、法人税、登録免許税 |
▲22 |
▲200の内数 |
| 11 |
まち再生促進税制の延長及び拡充（PDF形式：157KB） |
所得税、法人税、登録免許税 |
▲183 |
▲200の内数 |
| 12 |
認定事業用地適正化計画に基づく土地等の交換等に係る特例措置の延長及び拡充（PDF形式：155KB） |
所得税、法人税、登録免許税 |
▲2 |
－ |
| 13 |
特定都市再生緊急整備地域（仮称）に係る課税の特例措置の創設（PDF形式：118KB） |
所得税、法人税、登録免許税 |
▲1,477 |
－ |
| 14 |
まちづくりを担う法人に対する支援税制の創設（PDF形式：125KB） |
所得税、法人税 |
▲5 |
－ |
| 15 |
都市の再生を図るための新たな金融支援に関連する特例措置の創設（PDF形式：156KB） |
法人税 |
0 |
－ |
| 16 |
関西文化学術研究都市建設促進法に基づいて整備される文化学術研究施設に係る特別償却制度の延長（PDF形式：119KB） |
法人税 |
－ |
－ |
| 17 |
市街地再開発事業により建築された施設建築物の取得者に対する割増償却制度の延長（PDF形式：105KB） |
所得税、法人税 |
－ |
－ |
| 18 |
エネルギーの共同利用のための設備等を取得した場合の特別償却又は税額の特別控除の創設（PDF形式：104KB） |
所得税、法人税 |
▲133 |
－ |
| 19 |
雨水貯留浸透施設に係る割増償却制度の延長（PDF形式：117KB） |
所得税、法人税 |
－ |
－ |
| 20 |
防災街区整備事業に係る事業用資産の買換特例等の延長（PDF形式：197KB） |
所得税、法人税 |
－ |
－ |
| 21 |
認定建替計画（特定防災機能向上型）に係る事業用資産の買換特例の延長（PDF形式：271KB） |
所得税、法人税 |
－ |
－ |
| 22 |
バリアフリー法に基づく認定特定建築物に係る特例措置の延長（PDF形式：184KB） |
所得税、法人税 |
－ |
－ |
| 23 |
住宅用家屋の所有権の保存登記等に係る特例措置の延長（PDF形式：97KB） |
登録免許税 |
－ |
▲44,300 |
| 24 |
住宅取得等資金に係る贈与税の非課税措置の拡充（PDF形式：99KB） |
贈与税 |
0 |
▲45,600 |
| 25 |
交通用具常例使用時の通勤手当非課税措置限度額「みなし規定」の見直し（PDF形式：74KB） |
所得税 |
+5,393 |
- |
| 26 |
国際競争力を有する国際運輸基盤整備のための特別償却制度の創設（PDF形式：193KB） |
所得税、法人税 |
▲10,286 |
- |
| 27 |
対外船舶運航事業を営む法人の日本船舶による収入金額の課税の特例措置（トン数標準税制）の拡充（PDF形式：157KB） |
法人税 |
▲313 |
▲200 |
| 28 |
特定の事業用資産の買換等の場合の課税の特例措置の拡充及び延長（PDF形式：184KB） |
所得税、法人税 |
+916 |
- |
| 29 |
内航環境低負荷船の特別償却制度の延長及び拡充（PDF形式：125KB） |
所得税、法人税 |
▲170 |
▲1,200 |
| 30 |
持株会社の設立による関西国際空港及び大阪国際空港の経営統合に係る特例措置の創設（PDF形式：183KB） |
法人税、登録免許税 |
- |
- |
| 31 |
特定の事業用資産の買換等の場合の課税の特例措置の延長（PDF形式：91KB） |
所得税、法人税 |
- |
- |
| 32 |
国際競争力強化及び環境負荷低減に資する物流効率化施設に係る割増償却制度の拡充及び延長（PDF形式：228KB） |
所得税、法人税 |
▲50 |
- |
| 33 |
特定の事業用資産の買換え等の特例措置の延長（PDF形式：89KB） |
所得税、法人税 |
- |
- |
| 34 |
鉄道・運輸機構の行う基盤整備事業に伴い旅客会社等が取得した建物の所有権移転登記の特例措置の延長（PDF形式：85KB） |
登録免許税 |
- |
- |
| 35 |
国際船舶の所有権保存登記等に係る課税の軽減措置の拡充（PDF形式：162KB） |
登録免許税 |
▲94 |
- |
| 36 |
国際コンテナ戦略港湾等における外貿埠頭公社から「外貿埠頭会社」（民営化会社）が取得する外貿埠頭業務用不動産の所有権の移転登記に係る登録免許税の特例措置の創設（PDF形式：153KB） |
登録免許税 |
▲424 |
- |
| 37 |
関西国際空港株式会社に係る登記についての特例措置の延長及び拡充（PDF形式：124KB） |
登録免許税 |
▲228 |
- |
| 38 |
独立行政法人海上災害防止センターの組織形態見直しに係る非課税措置の創設（PDF形式：93KB） |
登録免許税 |
- |
- |
| 39 |
地域公共交通確保・維持・改善へ向けた関連税制の整備（PDF形式：97KB） |
自動車重量税 |
▲48 |
- |
| 40 |
内航フィーダー船用燃料油に係る課税の特例措置の創設（PDF形式：98KB） |
石油石炭税 |
▲145 |
- |
| 41 |
地球温暖化対策のための税におけるモーダルシフト等の貨物流通の効率化の促進及び公共交通機関の利用者の利便の増進に資する事業等に係る特例措置等の創設（PDF形式：112KB） |
地球温暖化対策のための税(仮称) |
- |
- |
| 42 |
工事請負契約書等に係る印紙税の見直しの検討（検討事項）（PDF形式：120KB） |
印紙税 |
－ |
－ |
| 43 |
土地の所有権移転等に係る登録免許税の軽減（検討事項）（PDF形式：121KB） |
登録免許税 |
－ |
－ |
| 44 |
良好な居住環境の確保及び居住の安定の確保のための相続税の軽減（検討事項）（PDF形式：77KB） |
相続税 |
－ |
－ |
| 45 |
輸出物品販売場における輸出免税取引制度の見直しについて（検討事項）（PDF形式：94KB） |
消費税 |
- |
- |
| 46 |
ＪＲ北海道、四国、九州及び貨物会社の経営の自立等の推進に係る所要の税制上の措置（PDF形式：74KB） |
|
- |
- |
| |
小計 |
▲12,516 |
▲102,900 |
| 共同要望で主管省庁となる事項 |
| 47 |
半島振興対策実施地域における工業用機械等の特別償却制度の拡充・延長（農林水産省）（PDF形式：121KB） |
所得税、法人税 |
▲28 |
▲900の内数 |
| 48 |
離島振興対策実施地域における工業用機械等に係る特別償却制度の拡充・延長（農林水産省）（PDF形式：242KB） |
所得税、法人税 |
▲6 |
▲900の内数 |
| 49 |
奄美群島における工業用機械等に係る特別償却制度の拡充・延長（農林水産省）（PDF形式：163KB） |
所得税、法人税 |
▲6 |
▲900の内数 |
| 50 |
下水道資源の利活用のための設備等を取得した場合の税制上の特例措置の創設（経済産業省）（PDF形式：158KB） |
所得税、法人税 |
▲415 |
－ |
| 51 |
サービス付き高齢者住宅（仮称）供給促進税制の拡充及び延長（厚生労働省）（PDF形式：240KB） |
所得税、法人税 |
▲141 |
－ |
| 52 |
既存住宅に係る特定の改修工事をした場合の所得税額の特別控除等の延長（経済産業省、環境省）（PDF形式：108KB） |
所得税 |
－ |
▲22,600 |
| 53 |
航空機燃料に係る航空機燃料税率の引き下げ（内閣府）（PDF形式：125KB） |
航空機燃料税 |
▲35,000 |
▲9,700 |
| |
小計 |
▲35,596 |
▲33,200 |
| 共同要望で主管省庁ではない事項 |
| 54 |
試験研究を行った場合の法人税額等の特別控除（経済産業省）（PDF形式：162KB） |
所得税、法人税 |
－ |
▲235,800 |
| 55 |
コンセッション方式の導入に伴う償却方法の創設（事業権（仮称）の償却可能化）（内閣府）（PDF形式：91KB） |
所得税、法人税 |
+28 |
－ |
| 56 |
投資法人の導管性要件である投資口国内50％超募集要件の見直し（金融庁）（PDF形式：101KB） |
法人税 |
－ |
－ |
| 57 |
中小企業等基盤強化税制（経営革新計画）（経産省）（PDF形式：104KB） |
所得税、法人税 |
－ |
▲31,900 |
| 58 |
中小企業等の貸倒引当金の特例（経済産業省、金融庁、厚生労働省、農林水産省）（PDF形式：129KB） |
法人税 |
－ |
－ |
| 59 |
商工組合等の留保所得の特別控除（経済産業省、厚生労働省）（PDF形式：128KB） |
法人税 |
－ |
▲500 |
| 60 |
産業活力の再生及び産業活動の革新に関する特別措置法(産活法)の改正に伴う登録免許税の所要の措置（経済産業省、金融庁、総務省、厚生労働省、農林水産省）（PDF形式：204KB） |
登録免許税 |
－ |
▲5,200 |
| 61 |
過疎地域における事業用資産の買換えの場合の課税の特例措置の延長（総務省）（PDF形式：97KB） |
所得税、法人税 |
－ |
－ |
| 62 |
振興山村における工業用機械等の特別償却の延長（農林水産省）（PDF形式：122KB） |
所得税、法人税 |
－ |
▲900 |
| 63 |
過疎地域における事業用設備等に係る特別償却の延長（総務省）（PDF形式：98KB） |
所得税、法人税 |
－ |
▲900 |
| 64 |
グリーン投資減税（経済産業省）（PDF形式：152KB） |
所得税、法人税 |
▲40,340 |
－ |
| 65 |
事業基盤強化設備を取得した場合等の特別償却又は税額控除の延長（経済産業省、総務省、厚生労働省）（PDF形式：139KB） |
所得税、法人税 |
- |
▲31,900 |
| 66 |
地震防災対策用資産の取得に関する特例措置の延長（内閣府、厚生労働省）（PDF形式：201KB） |
所得税、法人税 |
- |
- |
| |
小計 |
▲40,312 |
▲307,100 |
| |
平年度 |
制度自体
の減収額 |
|
合 計 |
▲88,424 |
▲443,200 |
