既存租特の見直し事項 国税（総務省）
| 項目名(PDF) | 税目 | 増収見込額 平年度 |
制度自体 の減収額 |
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|---|---|---|---|---|---|
| 共同要望で主管省庁となる事項 | |||||
| 1 |  |
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| 小計 | |||||
| 共同要望で主管省庁ではない事項 | |||||
| 2 | 事業革新設備等の特別償却（資源需給構造変化対応設備等）の即時償却部分（PDF形式：158KB） |
所得税、法人税 | +27,741 | ▲45,800 | |
| 3 | 事業革新設備等の特別償却（事業革新設備）（PDF形式：120KB） |
所得税、法人税 | +3,800 | ▲3,800 | |
| 小計 | +31,541 | ▲49,600 | |||
| 平年度 | 制度自体 の減収額 |
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| 合 計 | +31,541 | ▲49,600 | |||
※増収見込額欄はその制度の廃止・縮減による増収見込額、制度自体の減収額欄は現行の規定に基づく減収見込額を表します（増減収額については、府省等による試算であり、最終的な改正内容及び精査の結果により変動する可能性があります)。
※▲(三角記号)は減収額を表します。
※掲載資料は、全てＰＤＦファイルです。