| 項目名(PDF) |
税目 |
減収見込額
(百万円) |
| 1 |
子ども手当に係る非課税及び差押禁止措置の創設（PDF形式：123KB） |
個人住民税
（徴収規定） |
▲214,241
(－) |
| 2 |
「求職者支援制度」に係る非課税及び差押禁止措置の創設（PDF形式：127KB） |
個人住民税
（徴収規定） |
－
(－) |
| 3 |
独立行政法人地域医療機能推進機構の設立に伴う社会保険病院等に必要な非課税措置の創設等（PDF形式：133KB） |
法人住民税、事業税、不動産取得税、固定資産税等 |
0
(－) |
| 4 |
たばこ対策としてのたばこ税の税率の引上げ（PDF形式：134KB） |
地方たばこ税 |
－
(－) |
| 5 |
老人福祉施設等に係る非課税措置の創設（PDF形式：131KB） |
不動産取得税
固定資産税
都市計画税 |
▲494
(－) |
| 6 |
国民健康保険制度見直しに伴う所要の措置（PDF形式：125KB） |
国民健康保険税 |
－
(－) |
| 7 |
試験研究等を目的とする独立行政法人への寄附金に係る指定寄附金制度の創設（PDF形式：140KB） |
法人住民税
事業税 |
▲12
(－) |
| 8 |
独立行政法人の見直しに伴う非課税措置の創設（PDF形式：262KB） |
法人住民税、事業税、不動産取得税、固定資産税等 |
－
(－) |
| 9 |
確定拠出年金制度の見直しに伴う税制上の措置の創設等（PDF形式：142KB） |
個人住民税
法人住民税
事業税 |
▲20,263
(－) |
| 10 |
特定外国子会社等に係る所得の課税の特例（タックスヘイブン税制）（PDF形式：124KB） |
法人住民税
事業税 |
－
(－) |
| 11 |
国外関連者との取引に係る課税の特例（移転価格税制）（PDF形式：121KB） |
法人住民税
事業税 |
－
(－) |
| 12 |
児童扶養手当に係る非課税及び差押禁止措置の拡充（PDF形式：129KB） |
個人住民税
（徴収規定） |
－
(－) |
| 13 |
雇用保険法の改正に伴う税制上の所要の措置（PDF形式：127KB） |
個人住民税
（徴収規定） |
－
(－) |
| 14 |
肝機能障害を身体障害に含めることに伴う税制優遇措置の拡充（PDF形式：129KB） |
個人住民税、法人住民税、事業税、不動産取得税、固定資産税、事業所税（徴収規定） |
▲1,135
(－) |
| 15 |
障害者雇用促進法の改正に伴う障害者を雇用する事業所等に係る税制上の特例措置の拡充（PDF形式：133KB） |
法人住民税、事業税、不動産取得税、固定資産税、事業所税 |
0
(－) |
| 16 |
同居の親族のみを雇用する事業における中小企業退職金共済制度への加入（PDF形式：128KB） |
個人住民税
法人住民税
事業税 |
▲1,360
(－) |
| 17 |
高齢者向け優良賃貸住宅建設促進税制の延長及び拡充（PDF形式：205KB） |
固定資産税 |
▲266
(▲470) |
| 18 |
病院等が取得した地震防災対策用資産に係る特例措置の延長及び拡充（PDF形式：146KB） |
固定資産税 |
▲11
(▲7) |
| 19 |
情報基盤強化税制の適用期限の延長及び拡充（PDF形式：136KB） |
法人住民税 |
▲122
(▲13,707) |
| 20 |
周産期医療の連携体制を担う医療機関が取得する分娩施設に係る特例措置の延長（PDF形式：135KB） |
不動産取得税 |
－
(▲93) |
| 21 |
中小企業投資促進税制の適用期限の延長（PDF形式：122KB） |
法人住民税
事業税 |
－
(▲53,082) |
| 22 |
中小企業者等の少額減価償却資産の取得価額の損金算入の特例措置の延長（PDF形式：126KB） |
法人住民税
事業税 |
－
(▲10,941) |
| 23 |
と畜場における設備に係る課税標準の特例措置の延長（PDF形式：130KB） |
固定資産税 |
－
(▲9) |
| 24 |
住宅に係るバリアフリー改修促進税制の延長（PDF形式：185KB） |
固定資産税 |
－
(▲50) |
| 25 |
新築住宅に対する固定資産税の減額措置に係る適用期限の延長（PDF形式：129KB） |
固定資産税 |
－
(▲140,499) |
| 26 |
公害防止用設備に係る課税標準の特例措置の延長（PDF形式：262KB） |
固定資産税 |
－
(▲29) |
| 27 |
社会保険診療報酬に係る非課税措置の存続（PDF形式：133KB） |
事業税 |
－
(▲110,071) |
| 28 |
医療法人の社会保険診療以外部分に係る軽減措置の存続（PDF形式：140KB） |
事業税 |
－
(▲1,038) |
| 29 |
パラリンピックメダリストに対する金品の非課税措置（PDF形式：312KB） |
個人住民税 |
－
(▲3) |
| |
|
合計 |
▲237,904
(▲329,999) |
※減収見込額欄の上段は改正による追加的減収見込額、下段は現行の規定に基づく減収見込額を表します（いずれも
要望している府省による試算であり、最終的な改正内容及び精査の結果により変動する可能性があります）。
※▲(三角記号)は減収額を表します。
※掲載資料は、全てＰＤＦファイルです。
