改正要望事項　地方税（文部科学省）

項目名(PDF)		税目	減収見込額 (百万円)
1	図書館、博物館及び幼稚園を設置する民間団体に係る非課税措置の創設（PDF形式：164KB）	不動産取得税 固定資産税 都市計画税	▲79 (－)
2	研究開発力強化法に基づく研究開発法人への寄附金に係る指定寄附金制度の創設（PDF形式：78KB）	法人住民税 事業税	▲144 (－)
3	高等学校等就学支援金の創設に伴う非課税措置等（PDF形式：69KB）	個人住民税	－ (－)
4	オリンピックメダリスト及び世界選手権優勝者に対する金品の非課税措置における対象交付団体の拡充等（PDF形式：81KB）	個人住民税	▲0 (▲1)
5	出入国管理及び難民認定法の改正による、在留資格「留学」と「就学」の一本化に伴う所要の措置（PDF形式：78KB）	不動産取得税	－ (－)
6	国立大学法人によるＰＦＩ事業に係る課税標準の特例措置の延長（PDF形式：224KB）	不動産取得税 固定資産税 都市計画税	▲50 (▲6)
7	家庭の教育費負担の軽減に資する特定扶養控除の維持（PDF形式：83KB）	個人住民税	－ (▲247,405)
		合計	▲273 (▲247,412)

※減収見込額欄の上段は改正による追加的減収見込額、下段は現行の規定に基づく減収見込額を表します（いずれも
　　要望している府省による試算であり、最終的な改正内容及び精査の結果により変動する可能性があります）。
※▲(三角記号)は減収額を表します。
※掲載資料は、全てＰＤＦファイルです。