改正要望事項 国税(総務省)
項目名(PDF) | 税目 | 減収見込額 (百万円) |
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1 | 情報基盤強化税制(PDF形式:243KB) |
所得税、法人税 | ▲714 (▲65,304) |
2 | 試験研究費の額が増加した場合等の法人税額等の特別控除(R&D)(PDF形式:235KB) |
所得税、法人税 | - (▲23,325) |
3 | 試験研究等を目的とする独立行政法人への寄附金にかかる指定寄附金制度の創設(PDF形式:165KB) |
所得税、法人税 | ▲2 (-) |
4 | 中小企業投資促進税制(PDF形式:265KB) |
所得税、法人税 | - (▲131,952) |
5 | 中小企業者等の少額減価償却資産の取得価額の損金算入の特例(PDF形式:207KB) |
所得税、法人税 | - (▲21,257) |
6 | 産業活力の再生及び産業活動の革新に関する特別措置法に基づく登録免許税の特例措置の延長(PDF形式:414KB) |
登録免許税 | - (▲5,366) |
7 | 郵便貯金銀行及び郵便保険会社が郵便局株式会社に業務委託する際に支払う手数料に係る消費税の非課税措置の創設(PDF形式:122KB) |
消費税 | ▲42,200 (-) |
8 | 過疎地域における事業用設備等に係る特別償却の対象事業の拡充及び延長(PDF形式:152KB) |
所得税、法人税 | ▲59 (▲1,626) |
9 | 過疎地域における事業用資産の買換えの場合の課税の特例措置(PDF形式:139KB) |
所得税、法人税 | - (▲67) |
10 | 非居住者等の受け取る振替地方債の利子に係る非課税手続の簡素化及び非課税対象者等の拡充(PDF形式:150KB) |
所得税、法人税 | 0 (0) |
11 | 非居住者等の受け取る振替地方公共団体金融機構債券等の利子等に係る非課税制度の創設(PDF形式:128KB) |
所得税、法人税 | 0 (0) |
合計 | ▲42,975 (▲248,897) |
※減収見込額欄の上段は改正による追加的減収見込額、下段は現行の規定に基づく減収見込額を表します(いずれも
要望している府省による試算であり、最終的な改正内容及び精査の結果により変動する可能性があります)。
※▲(三角記号)は減収額を表します。
※掲載資料は、全てPDFファイルです。