税制調査会「税についての対話集会」（第3回）の概要

1. 日時

8月22日（金）13:30～16:00

2. 場所

ＫＫＲホテル熊本（熊本市）

3. 出席者

石弘光会長、上野博史委員、河野光雄委員、竹内佐和子委員、松尾好治委員

4. 意見発表者

梅元　昭宏さん（税理士、（社）熊本県法人会連合会・税制委員長）
木村　正弘さん（行政書士）
坂本　悦子さん（元郵政省職員）

5. 傍聴者数

192人（男性98人、女性94人）

6. 概要

石弘光税制調査会会長より税制の現状について説明後、3人の意見発表者の方から意見を伺いました。その後、一般の傍聴者の方からも意見を伺いました。

意見発表者の方等から出された主な意見は以下のとおりです。

（総論）

• 国の財政状況を鑑みれば、税収を増やし、国債の発行を抑える工夫が必要である。
• 能力に応じた税負担（累進所得課税）を税制の柱とすべきである。
• 国は国民に対して、将来の受益と負担の明確なビジョンを示して将来不安を取り除くべきである。
• 政府は巨額の財政赤字を生んだ原因をまず反省・吟味すべきである。
• 歳出が歳入に見合った規模となっていないことが問題である。
• 景気回復を待ってから増収措置等を講じているのでは、国家財政を維持するためには手遅れではないか。
• 法人税はもはや基幹税ではないのか。
• 給与所得者と自営業者等の間の所得捕捉率格差の重要性は低下しているのか。

（個別税目）

• 基礎控除を廃止するなど所得税の控除を調整することで少子化に対応すべきではないか。
• 所得税の課税最低限を少し引き上げる必要がある。
• 赤字法人も一定の税を納めて社会に貢献すべきである。
• 年齢だけで高齢者を区別せず、高額な所得のある者にはそれに応じた所得税負担を求めるべきである。
• 消費税率を少なくとも7～8％に、将来は二桁に引き上げ、福祉目的税に切り替えるべきである。
• 消費税は低所得者層に厳しい不公平な税であり、基幹税たりえない。消費税は廃止し、所得税や法人税の引上げで対応すべきである。
• 老後の生活に備える自助努力を税制で支援すべきである。
• 免税点の引下げで新たに納税者となった中小事業者は消費税の転嫁が難しいのではないか。
• 高齢者の就労を税制上の措置により促進すべきである。

（以上）