税制調査会「税についての対話集会」（第1回）の概要
1. 日時
7月24日（木）13:30～16:00
2. 場所
ホテルブリランテ武蔵野（さいたま市）
3. 出席者
石弘光会長、佐瀬守良委員、島田晴雄委員、竹内佐和子委員、田近栄治委員、堀田力委員
4. 意見発表者
竹沢 純子さん（お茶の水女子大学大学院生）
浜千代 裕康さん（生保労連中央副執行委員長）
前村 清さん（元群馬県吾妻町町議会議員）
5. 傍聴者数
277人（男性240人、女性37人）
6. 概要
石弘光税制調査会会長より税制の現状について説明後、3人の意見発表者の方から意見を伺いました。その後、一般の傍聴者の方からも意見を伺いました。
意見発表者の方等から出された主な意見は以下のとおりです。
（総論）
- 税制改革は社会保障制度の将来デザインと併せて考えるべきである。
- 税制改革は足元の経済状況、つまりデフレ状況を見据えて行うべきである。
- 税制改革は、弱者への配慮の視点をもって行うべきである。
- 税負担増の前提として歳出面の徹底的な見直しを行う必要がある。
- 税の使い道を適切なものとし、公平な税制と簡素な税制のバランスをとるべきである。
- 老人を社会的弱者として一律に捉えるべきではなく、相応の負担を求めるべきである。
- 税制面でも少子化対策を検討すべきである。
- 経済活性化に資する税制とすべきである。
（個別税目）
- 現在の経済状況や国民の不安に鑑みれば、消費税の増税は行うべきでない。
- 消費税の引上げには賛成であるが、医療、食品に対する税率を軽減するなど社会的弱者への配慮が必要である。また、子育て支援に使われるのであれば若い世代も支持しやすい。
- 給与所得控除を見直すべきであり、サラリーマンの申告の機会を増やすべきではないか。
- 低所得者に対する負担増を行うのであれば、高所得者や法人に対する負担増も行うべきである。
- 所得税の負担構造の見直しを行う場合、人的控除について公平の観点から所得控除方式を税額控除方式に変更することも考えるべきである。
- 高齢者を社会が支持する現状をみると、もっと相続税に負担を求めるべきではないか。
- NPO法人に対する寄付金税制を見直すべきである。
（以上）