税制調査会「税についての対話集会」（第11回）の概要

1. 日時

9月2日（月）13:00～15:30

2. 場所

メルパルク沖縄（那覇市）

3. 出席者

塩川財務大臣、滝総務大臣政務官
石弘光会長、島田晴雄委員、神野直彦委員、田近栄治委員、松尾好治委員

4. 意見発表者

上原　幸枝さん（(有)拓商　勤務）
下地　健造さん（日本港湾経済学会　評議員）
長崎　龍一さん（(株)ナガサキ　代表取締役社長）

5. 傍聴者数

106人

6. 概要

石弘光税制調査会会長より税制の現状について説明後、3人の意見発表者の方から意見を伺いました。その後、一般の傍聴者の方からも意見を伺いました。

意見発表者の方等から出された主な意見は以下のとおりです。

（総論）

• 税金の使い道がよく分かるようにしてほしい。
• 適正公平な課税のため、納税者番号の導入を行うべき。
• 現在検討されている税制改革の案は、増税は恒久処置、減税は時限措置ということになり、結局は増税になるのではないか。
• 財政の累積赤字がそもそも必要なものであったのかよく検証してほしい。

（個別税目）

• 国際経済競争に打ち勝つには、法人税率を下げるのが本筋なのではないか。外形標準課税の導入によって実効税率を下げるやり方には納得できない。
• 法人事業税の外形標準課税について賛成する。
• 法人事業税の外形標準課税について反対する。
• 消費税におけるインボイス制度の導入を行うべき。
• 消費税の免税点制度、簡易課税制度の見直しについては反対である。
• 中小企業が円滑に事業承継を行えるように相続税・贈与税の抜本的な改革を行ってほしい。
• 事業承継の観点から、相続税の最高税率の引下げ、控除の拡大、生前贈与の円滑化をしてほしい。

（以上）