税制調査会「税についての対話集会」（第10回）の概要

1. 日時

8月24日（土）13:30～16:00

2. 場所

長崎新聞文化ホール（長崎市）

3. 出席者

塩川財務大臣、若松総務副大臣
石弘光会長、大宅映子委員、奥野正寛委員、神田秀樹委員、佐野正人委員

4. 意見発表者

庭木　秀男さん（税理士）
久留　百合子さん（(有)ビスネット　代表取締役）
宮崎　應男さん（長崎商工会議所　専務理事）

5. 傍聴者数

192人

6. 概要

石弘光税制調査会会長より税制の現状について説明後、3人の意見発表者の方から意見を伺いました。その後、一般の傍聴者の方からも意見を伺いました。

意見発表者の方等から出された主な意見は以下のとおりです。

（総論）

• 税制改革の必要性は誰もが認めること。子孫に負担を押し付ける現状は若年世代に夢を与えず問題である。
• 長期的な税収安定化のために、直接税の引き下げ、間接税の引き上げが必要。
• 税金を「納める」というより「取られる」という感覚があるのは問題である。
• 現在の税制は複雑過ぎるので、税の簡素化が特に必要だ。
• 税制と社会保険制度を併せて検討・議論すべき。

（個別税目）

• 法人事業への外形標準課税の導入により、公平性の確保、税収の安定化等を図るべきであるが、中小企業への配慮などが必要と考える。
• 赤字法人でも固定資産税などを負担しており、外形標準課税には反対。
• 経営者はリスクを負っているので、無限責任の経営者にも税制で優遇的な措置を講ずべき。
• 男女共同参画時代において、配偶者控除・配偶者特別控除の存在は不公平であり、廃止すべきである。
• 特定扶養控除や配偶者特別控除の見直しは、担税力のない人に対する見直しになるので慎重に考える。
• 今回の基本方針は増税のオンパレードであり、生活不安が増すので、家計の負担を減らすためにも各種控除の見直しには反対だ。
• あらゆる人的控除を廃止して給付方式に切り替えた方が、あらゆる低所得者に恩恵が公平に及ぶのではないか。
• 所得税については、諸外国の例に倣って2分2乗方式などを導入すべき。
• 消費税については、簡易課税制度・免税点制度を廃止すべき。
• 環境税の導入を真剣に議論すべき。

（以上）