税制調査会「税についての対話集会」（第5回）の概要

1. 日時

4月22日（月）16:00～18:30

2. 場所

東洋ホテル（大阪市）

3. 出席者

谷口財務副大臣
石弘光会長、大宅映子委員、島田晴雄委員、松田英三委員
本間正明議員（経済財政諮問会議）

4. 傍聴者数

194人

5. 概要

石弘光税制調査会会長より税制の現状について説明後、6人の意見発表者の方から意見を伺いました。その後、一般の傍聴者の方からも意見を伺いました。

意見発表者の方などから出された意見は以下のとおりです。

（総論）

• 歳入の規模に応じた歳出の見直しが必要ではないか。
• 納税者番号制度の導入が公平性等の観点から重要ではないか。
• 国民の納税意識を高めるために租税教育が重要である。
• 国民の納税意識を高めるため、すべての国民が確定申告できるようにすることを検討すべき。そのためには税制をもっと簡素化する必要がある。

（個別税目）

• 活力を与える観点から、贈与税・相続税を軽減すべきではないか。
• 働く女性の勤労意欲を阻害しないようにするため、配偶者控除・配偶者特別控除を廃止すべきではないか。
• 専業主婦の重要性に鑑みれば、配偶者控除等の廃止はもっと慎重に考えるべきではないか。
• 広く国民が税を負担するように、課税最低限を引き下げるべきではないか。
• 外形標準課税を導入すべきではないか。

なお、会場の参加者との対話については、別紙を参照してください。

（以上）

別紙　会場の参加者との対話（大阪市）

PART1

（1）あなたは、ご自分またはご家庭で納めている所得税と住民税の額を知っていますか？

[1] 正確に知っている	22％
[2] だいたい知っている	67％
[3] 知らない	11％

（2）あなたが税金を払っていると感じるのはどんなときですか？

[1] 確定申告をするとき	23％
[2] レジで購入した商品の支払をするとき	10％
[3] 住宅や車を購入したとき	7％
[4] 給料日	56％
[5] その他	4％

（3）あなたは税金についてどのような要望がありますか？

[1] より一層の減税をしてほしい	9％
[2] 不公平をなくしてほしい	42％
[3] わかりやすい税制にしてほしい	24％
[4] 税金の使われ方がよくわからないのできちんと説明してほしい	23％
[5] その他	2％

PART2

（1）国際的にみると、日本は、公的サービスはヨーロッパ並みに手厚くなっている一方、税や社会保険料の負担はアメリカ並みに低くなっています。今後の公的サービスと負担の関係についてどう思いますか？

[1] 福祉、教育などの公的サービスは、現在の水準を維持させるべきであり、税、社会保険料の負担が増えてもやむを得ない	36％
[2] 税、社会保険料の負担が増えては困るので、福祉、教育などの公的サービスの水準が下がってもやむをえない	53％
[3] 福祉、教育などの公的サービスの水準も下げて、税、社会保険料の負担も増やす必要がある	11％

（2）我が国の財政赤字は累積し、国も地方も借金に頼っている状況です。この解消の手段についてどのように考えますか？

[1] 歳出（支出）を削減すればよく、増税は必要ない	46％
[2] 増税により歳入（収入）を増やせばよく、歳出削減は必要ない	2％
[3] 歳出削減と増税を組み合わせる必要がある	52％

（3）税金は公的サービスを賄うための財源ですが、どのように負担するのがいいと思いますか？

[1] 皆に負担を求める必要はなく、所得や資産が多い人を中心に負担すればよい	18％
[2] 公的サービスの恩恵は多くの人が受けているのだから、幅広く誰もが負担するほうが良い	71％
[3] どちらともいえない	11％

（4）税金の仕組みについては、個々の事情に細かな配慮をしていくと複雑化していきますが、どのように考えればよいと考えますか？

[1] 個別の事情に十分配慮することは必要であり、そのために多少複雑でわかりにくくなってもやむを得ない	17％
[2] 個別の事情にあまり配慮してもきりがなく、複雑になり過ぎるので、できるだけわかりやすい税制にした方がいい	78％
[3] どちらともいえない	5％