総会（第1回）後の本間会長記者会見録

それでは、ただいまより、税制調査会総会後の会長会見を始めさせていただきたいと思います。

本日は、第1回目の総会が開催されたということですので、まず最初に、新たに会長にご就任されました本間会長よりご挨拶をいただくとともに、その後、第1回目の総会の概要につきまして、ご報告、ご説明いただきたいと思います。

それでは、よろしくお願いいたします。

このたび、税制調査会の新会長に、委員の推挙によりまして就任いたしました本間です。今後、いろいろお世話をかけると思いますが、よろしくお願いいたします。

今日は第1回の総会ということで、総理から諮問がございました。その内容等については公開されておりますので、ご承知のとおりでございます。

ただ、総理の諮問という点で言えば、調査・分析をしっかりやれ、マクロ的にもミクロ的にも税制調査会がポイントを押さえて、国民にわかりやすい形の情報提供をすべし－－こういうお話がございまして、我々も、その調査機能・分析機能を高めてまいりたいということを各委員とも議論の中で確認したということであります。

今、調査の強化ということを申し上げましたけれども、それ以外にも、経済と財政の関係等いろいろ議論が出されました。私、総会でも申し上げましたけれども、今後、具体的な運営面でご意見をどのような形で吸収して、そして国民に対する説明責任を高めていくかということは、今後、私が試案を提出させていただいて、また総会等で運びを決定してまいりたいという具合に思います。

内容等については皆さんご承知のとおりだと思います。

それから、総会1回目ということもございまして、官房長官や財務大臣からも委員との意見交換のところで発言をしていただきました。今日は、定型的な総会に加えて実質的な議論もあったということであります。

どうぞ、以下は皆さんのご質問に答えさせていただきたいと思います。

それでは、ご質問のある方、氏名と社名をおっしゃっていただきまして、挙手をお願いできればと思います。

2点あるのですけれども、1点は、証券の株式の譲渡所得並びに配当所得の優遇課税が期限が切れるということで、それの扱いについて、来年度税制改正で税率をもとに戻すというお考えも、一部、報道で披露されています。そのスケジュール感を含めた、証券税制のあり方についてのご見解を伺いたいというのが1点。

もう1点が、来年度税制改正の答申に向けた作業について、そこは、従来と違った新しい税調ならではのやり方というのを、来年度の答申で早くも実施されるおつもりがあるのかということと、そういう中での財務省との距離感といいますか、そういうのをどのようにお考えなのかということをお聞かせください。

株式の譲渡益あるいは配当課税等の問題について、あらかじめ今日の会議の中でテーマを設定したということはございませんし、委員の議論の中ではその点については全く触れられませんでした。私は個人的に、会長になる前に持論としての見解を申し上げましたけれども、今後、これは税調の中で議論をしていただきたいと思っております。

実は2回目に、全体の委員で実務会合的な形で経済成長と税制の関係について、オーバービューを今週中にもう1回やるということになっておりますが、そのあとで、各論的に来年度税制改正に向けての項目とその審議というものを、グループディスカッション方式という形で－－グループディスカッションというのは全員が入った形ではないのですけれども、正委員の方々に加えて特別委員の方で、この項目についてはエキスパートとして入っていただきたいとか、そういう形で3つのグループに分けて議論をすることになっております。もちろん、時間がある特別委員の方は、そこのグループディスカッションのメンバーではなくても入ってくださいと。こういうことで3回に分けてやる、こういうことであります。

それから、このやり方が新味なのかどうかということであります。これは実際は、私は、従来のやり方の延長線上にあると言い続けておりまして、これからの税調運営のやり方についても各委員からご意見が出ましたので、その点について私が少し提案をさせていただいて、1月以降、ロジも含めて、きちんとしたものに改めていきたい、こういう具合に考えています。

確認ですが、来年度答申の素案といいますか、原案というのは、どういう形で、誰がつくるという形になりますか。

ここは新味といえば新味だと思いますが、起草メンバーというものをコアの方々にお願いして、もちろん事務方の意見等も含めて聴取はいたしますけれども、執筆という点では委員がやるという形で、会長の私、あるいは、会長代理を神野委員にお願いしましたけれども、それがコアになってやる、こういうことであります。

では、そちらの方。

消費税についてですが、これまでの税調の答申だと、2ケタに引き上げる、あるいは、欧州並みになったときには軽減税率を導入するということをずっとこれまで踏襲してきましたが、こうした意見を本間先生自身は踏襲されるおつもりがあるのかどうか。来年の1月以降の議論の中で、抜本改正及び消費税問題についてはどういう形で議論されていくおつもりなのか、そうしたことについてご見解をお願いします。

経済環境は、景気的な面も含めて、大きく変わっております。ご承知のとおり自然増収的な要素もございますし、それから政権としてのスタンスというものが、経済財政諮問会議の言葉で言えば「離陸期」、この2年間ぐらいは「成長」というものを重視するということでございますので、消費税を突出して来年度の議論の中で特化するというやり方は、新税調の考え方としては我々はとっていない。これまた、これから新メンバーで議論することになるとは思いますけれども、少なくとも私自身は、そのような急いだ形での議論は必要ないのではないかと。

これは、諮問の中にもございましたとおり、経済の状況、あるいは税制の改革が経済に与える影響、こういうものを見据えながら、歳出面の効率化をどのように具体化していくか。今年の予算編成でもその点がポイントになりますし、それ以降の面においても、歳出削減とのセットの中でこれは考えなければいけないテーマだと思います。

個人的な意見でありますけれども、来年前半期には、そういうことを徹底的に委員の中で議論を交えて、そして深堀りをしながら、国民に対しての判断材料を継続的に提供し、かつ、政府内部における意見の調整などをしていく、こういうことになろうかと思っております。

ほかにご質問ございますでしょうか。

すみません、くどくて申し訳ないのですけれども、確認ですが、来年度の税制改正の答申に盛り込む内容は、今の時点は白紙ということでいいのですか。これからみんなで3回に分けて検討していくということで。

はい。私は個人的にも、これについて先見的に意見を持っているわけでは……。資本課税の考え方については述べたことはありますけれども、具体の措置の中でこれに言及したことは、方向性以外は述べていないのです。これは、各委員がまたいろいろご意見があろうと思いますし、その議論を先ほど申しましたグループディスカッションの中できちんと論理を整理しながら、方向性というものをまとめてみたいと思っております。

では、そちらの後ろの方。

今日の議論では官邸主導色というのがあまり出なかったように思うのですが、今後の税調と政治との関係、官邸との関係について、会長のお考えをお願いします。

これまでの税制調査会というのは、わりと孤高を誇ってきた存在だなと。私、長いこと税調にもコミットしているのですけれども、税の論理というのは、これは大事な部分がありますから、ほかの分野の連携とは切り離して考えなければいけない制度論がございます。

しかし、経済と税制は切り離せませんし、そういう連動を考えますと、政権の方針でありますとか、具体にそれを議論する場である経済財政諮問会議でありますとか、そういうものとの連携は当然のことながら必要になってくるという具合に考えております。私個人の意見でありますけれども、できれば諮問会議で枠組み的な議論をする際には、税調の代表として私も出させていただいて、税の立場から言うべき部分については言う、こういうことをやりたいと考えております。

決して政権の意向にいわばタスクフォース的な形でやるということでもございませんし、諮問会議との関係においても、しっかりと知恵出し競争の必要性があるのだろうと思っています。そのことが、しっかりとした政策論議、あるいは制度設計を可能にするもとになるだろうと思っておりますので、そこはしっかり連携を取りたいと思います。

ご指摘のとおり、今日の会合の中ではその問題はほとんど出ておりません。目新しいといえば、官房長官がずっとご出席いただいて、最後に発言をしていただいた、こういうことはございます。法令で税制調査会をマネージするのが内閣府になっておりますから、その自然体の形に回帰したという具合にご理解いただければと思います。

ただ、従来ずっと財務省、総務省がやってまいりましたので、この移行期にちょっとちぐはぐのような部分が出てくる可能性もあろうかと思いますけれども、内閣府と財務省、総務省が協力しながら、今回、私のもとにスタッフ、あるいは部屋というものを用意していただくことになっております。そこを結節点にしながら、しっかりとしたコーディネーションと審議のテーマ設定、あるいは、内容の質の向上等を図ってまいりたいと思っております。移行期で少し皆さんにご迷惑をおかけすることになるかもわかりませんけれども、決して権力争い的な要素は持っていない。我々税調としてしっかりとした機能を果たしていきたい、こう考えているところであります。

それでは、一番後ろの方。

今日、党税調の与謝野会長が辞任届けを出したわけですけれども、これについての本間会長のお考え、受けとめ方、それから、来年度の税制改正に向けて政府税調が新しく変わろうとされる中で、政府税調と党税調の役割分担、関係についてどういうお考えをお持ちか、お願いします。

前段のところについては、私もちょっと情報を今日得たところでございます。与謝野税調会長とは、私は諮問会議でご一緒に仕事をさせていただいたという関係からすれば、体調を少しお悪くされているのは残念だなという具合に個人的には感想を持っております。

その問題が党の税調の運営にどのように影響をもたらすかという点については、私は党の側の状況を完全に把握する立場にございませんので、わかりません。従来のやり方であれば、我々が基本的な理念や枠組みを整理して、そして、党の側が具体的な設計というものを財務省、総務省との関係の中で仕上げていく、こういう構図になっていたと思いますが、今年に関する限りは、その仕切りが大きく変わるという具合に私自身は考えておりません。

ただ、先ほどのグループディスカッションの中で、新委員は、従来の税調の委員よりも非常に前向きなスタンスで議論をされているという感じを私は持っております。理念的にも制度設計においても、はっきりとした意見を表明される方が出てくる可能性がありますし、そのことが主張として正当であるということを、全体として政府税調が認めている限りにおいて、我々はそこのしっかりとした発言をペーパーとしてまとめていく、こういうことになろうかと思います。したがって、従来よりも政府の税調のほうが少しクリアカットなステートメントを出す可能性はあるだろうという具合に、私は今日の新委員の皆さんの意見を聞いていて感じたところであります。

来年以降については、我々が影響分析をしたり、いろいろな形で政府の税調が切磋琢磨して、その成果を党の側がしっかりと受け取っていただいて、具体の部分のところに反映させていただければなという具合に希望は持っております。

そちらの方、どうぞ。

2点あるんですけれども、1点目は、年度改正で3つのグループに分けて議論するということですが、これは具体的にどういうグループになるのでしょうか。

2点目は、最初の会見ということで基本的な考え方を聞きたいのですけれども、今の法人税と所得税について、来年以降の抜本改革の中でどういう点を見直しの対象と考えるのか、どういう点を中心に議論していくのかという、検討の視点のようなものがありましたら教えてください。

その点についても、次回の全体会合、実務会合の中で仕分けを了承するということで、まだ委員が了承していませんし、あるいは、そこに所属する方々の了承もとっていないので、今日は、そのグループ分けについてまだ確定できていないということであります。

後段のところは、これまた技術的な問題も含めてあるわけですから、今、私の個人的な思いはありますけれども、これまた新委員としっかり議論した中で、何を取り上げるべきかというようなことについて決めて、そして中身を掘り下げていく、こういうことになろうかと思います。

ただ、本格的な議論は、やはり新年度明けからの抜本的な税制改革の議論の中でしっかりとした形での報告をまとめていく、こういうことになると思います。

ほかにございますか。そちらの方、どうぞ。

今回、正委員と特別委員の構成もかなり変えられて、正委員のほうは学者さん中心で、いわゆる利益代表のような方は特別委員になられたということで、今日見ている限りでは、議論は、公平にというか、意見をされていたようですけれども、委員と特別委員の位置づけみたいなものは、今後、今までの税調のときと何か変化があるのかどうかということについて教えてください。

これまでは、公式には正委員が議決権を持っていて、特別委員がそれを持たない。こういう仕分け以外にはほとんど差がなかったと私自身も理解をしています。しかし、議決権がどんなときに行使されるのかというのは、会長の推薦の弁を言えるかどうかぐらいのことしかないのかなという感じはいたしておりますけれども、いずれにしても今まではなかったわけですが、今ご指摘のとおり、今回の人選にあたって、総理官邸の明確なある種意思が働いたという具合に私は理解しております。

それは、先ほど申し上げたように、税と経済との関係をマクロ的な視点、あるいはミクロ的な視点から分析する、そのことを税調の一つのミッションとしてくれ、こういうことでございますから、正委員の側の15人、特に言論界の方を除いた15人は、それぞれ経済や、財政や、公共経済学や、税法という専門領域を持っていらっしゃる方々で、その点では議論の中身が相当違ってくるだろうなという具合に思っております。調査・分析機能に貢献していただきたいと思っております。

特別委員は2つグループに分かれていると私は理解しております。1つは、研究者ではあるけれども、税以外の例えば社会保障制度でありますとか、雇用の問題でありますとか、会計の問題でありますとか、そういう、直接的ではないけれどもエキスパートとして入っていただいている方、これは知見をお借りしなければならない部分が非常にございます。テーマとしても、税は税というような議論がこれまであったわけですけれども、社会保障制度との連携なくして税の議論はなかなかできないわけでありますから、そういう点では協力をしていただけると考えております。

もう一つのグループは、いわゆる利害関係者という側面を持っているだろうと思います。経済界の方、あるいは労働界の方、さらには消費者団体の方等が入って、ここはいわゆる広報広聴機能で言うと、各界の方々、あるいは地方公共団体の方も入っていらっしゃいますけれども、その立場から意見を表明する。こういうことで、税調の中において広聴的な意味合いで各関係の方々から意見を聴取する部分があったと思います。

これまで税調の議論というのは、事務方の資料がありまして、各委員が、そういう性格を抜きにしてランダムに手を挙げて、それで意見表明をして、そしてそれをまとめていくというやり方をとったわけですが、私は、これからの運営のあり方においても、明確にそういう立場の方からしっかりと意見聴取するという形で、内部的な広聴広報機能、内部的な意味での意見吸収の部分でしっかりとしたご意見を賜りながら、そこを反映させていくと。委員の方々の出自に応じて活躍していただきたいという具合に思っております。

これはまだ決めておりませんけれども、部会にどのような性格づけを与えていくかというようなことにも関連してまいりますので、ぜひ、それぞれの立場の特性をしっかり税調の中で機能としてくみ上げる、そういう運営をしたい、こういう具合に考えております。

では、一番向こうの方、お願いいたします。

事務局のお話をお伺いしたいのですが、先ほど、スタッフを集めるというお話がありました。これは、どういう省庁から、どういう方を何人ぐらい招いて、専属なのか兼任なのか、その辺のお話が1点。

あと、次回は4号庁舎でやるということなのですが、これまで財務省でやってきて、今回、4号庁舎でやるというのは、この目的、なぜなのか。

それと、過去の税調では、財務省の主税局の面々がずらっと並んでいる光景が常だったのですが、今回は初めてということでそういうことはなかったのですけれども、これからはどういうふうな光景が見られそうなのか、その辺のお話をお伺いできればと思います。

現在、最終的に詰めて一つの具体的な形ができ上がったのですけれども、これは、税調会長を補佐するスタッフは、内閣府と財務省と総務省、各1人ずつを、兼任ということではありますけれども、限りなく専任に近い形で働いていただく。こういうことで合意が成立して、人材も優秀な方が多いので、立ち上がりとしては、私自身はまずこれでやってみたいと考えております。不十分であれば、また詰めなければいけない部分もありますし、外部の人材等も含めて強化していくということも、今後うまく運営できるかどうかということに関して、様子を見ながらやっていきたいという具合に考えております。

それから、財務省の場所を4号庁舎に変える、あるいは、主立った会議は官邸でやると。これはシンボリックな意味で、総理の諮問機関である税調はやはり官邸あるいは内閣府でやるのが自然体だろうということで、キャパシティがある限りにおいて官邸あるいは内閣府でやる、こういうことであります。

ただ、タスクフォース的な部分のところとか、コアグループが起草するというような部分は、場所の問題は、資料等の関係で、ホテルでやったり財務省でやるかもわかりませんし、それは使い分けていきたいと考えています。

それから3番目の質問は、これはまだ事務方と詰めていないのですけれども、どういう配置になるかというのは、ちょっと私もまだイメージとしてない状況です。たしかにご指摘のとおり、今までは財務省と総務省が局長以下並んで、それで会合を設営し、かつ運営していく、こういうことになっておりましたけれども、内閣府のコミットメントが強まる形の中で、そこはこれから少し事務方と相談しながらやりたいという具合に思います。

ほかにご質問ございますでしょうか。

総会で会長のほうから、「来年明け以降、中長期的な視点から総合的な税制改革についての審議を始める」とのご発言がありました。消費税を含む抜本的な税制改革の議論は、来年秋以降、本格化させるというのが、総理をはじめとした政府部内の意見集約だと思うのですが、来年明け以降始める議論というのはどういうことからスタートされるのか、教えていただけますでしょうか。

これは、まだ各方面と調整しているわけではございません。私の個人的な運営に関するイメージという具合にお考えいただきたいと思いますが、新委員が今就任いたしまして、すぐに来年の税制改正という非常にルーティン的な作業に入るということで、ブレーンストーミングも含めて十分な状況が少なくとも年内はできない、こういう背景がございます。1月に入ってからは、経済や行財政の関係ともブレーンストーミングしながら、各委員の知見を全体の調査会の中で披瀝していただいたり、相互に学び合う、そういう機会というものをつくり、そして各方面からも意見を聞くという基礎的な作業を、私どもは特に前半期にやりたい、こういう具合に考えております。

そこでは、個別項目、税の項目についての議論は、おそらく、委員から問題提起があったり、あるいはそれに対する意見の交換はあるだろうと思いますけれども、まずは全体の枠組み、あるいは理論構成というのを議論する必要があろうかと思います。今日の総会の中でも、どのような税制改革を全体としてイメージするのだと、国民にわかりやすくそれを示していくのだと、こういうことが重要だという意見もございまして、まず我々としては基礎論をしっかりと前半期にやりたい、こう考えております。

その流れの中で、経済の動向でありますとか、あるいは歳出の効率化のプログラム、新年度の予算はもちろんそのプロセスの中で決まっていくわけですけれども、制度改正の中で、公務員の問題をどうするかとか、いろいろな深堀りが行われてくると理解しております。その関係の中で、我々は、税の全体的な設計について後半から総合的な検討を進めていきたい、こういう具合に考えております。

ほかにご質問ありますか。どうぞ。

来年度の税制改正に向けてなのですが、答申についてはいつ頃まとめたいとお考えでしょうか。

かなり短期勝負で行かなければいけないように日程的に押し詰まっておりまして、11月中には……、遅くとも12月の第1週にはまとめたいと思っております。

本間会長のご予定が詰まっておりますので、その方を最後に終わりにしたいと思います。

先ほどちょっと話題になった法人税について、税率をどうするかというのは、新政権の成長戦略の中で、かなり焦点というか、注目を浴びているかと思いますけれども、来年度の税制改正で具体的な議論の対象となるか、ならないかというのを教えてください。

予断は持っておりませんけれども、おそらく中長期との関係の中で、法人税の改革の中身が、課税ベースの問題、税率の問題というような問題が浮かび上がってくるのだろうと認識しておりますが、それが来年度の税制改正にすぐに結びつくかどうかというのは、これからの検討に依存するという具合に思っております。準備の議論がまだ不十分でありますし、これから詰める作業も1カ月しかないということでございますから、あまり拙速な議論の集約は、私は個人的には、すべきではないのではないかと考えています。

それでは、これで本間会長の会見を終了いたします。どうもありがとうございました。

どうもありがとうございました。（了）