第1回総会 議事録

内閣官房副長官の古川でございます。皆さまには大変お忙しいところ御出席を賜りまして、心から御礼を申し上げたいと思います。法令に従いまして、会長が互選されるまでの間、私が議事進行役を務めさせていただきますので、よろしくお願いをいたします。

それでは、ただいまから税制調査会第1回の総会を開会いたします。

このたびお手許にお配りしてあります名簿のとおり、30名の方々を税制調査会の委員として発令させていただき、あわせまして新しい特別委員の方々につきましても、発令をさせていただきました。本来でございますれば、お一人ずつを御紹介申し上げるべきところでございますけれども、時間の関係で省略をさせていただきたいと存じます。皆さまには大変御苦労いただくこととなると思いますが、どうぞよろしくお願いを申し上げます。

また、略式ではございますが、辞令はお手許に配付させていただいておりますので、御了承賜りたいと思います。

それでは、議事に入らせていただきます。

まずはじめに、税制調査会令第2条の規定によりまして、会長の互選並びに会長代理の選任を行わさせていただきたいと思います。

会長につきまして、御意見がございましたら、よろしくお願い申し上げます。

私は、多方面において活躍され、また、当税制調査会において前期まで法人課税や土地税制等の小委員長を務めてこられた石弘光委員が、その御経歴、御見識から見て会長に適任と考えますので、推薦いたします。

ただいま御案内のとおり、石弘光委員を会長に推薦したい旨の御意見が佐野委員のほうからございましたが、いかがでございましょうか。

（「異議なし」の声あり）

ありがとうございました。御異議がないようでございます。

それでは、皆さまの互選によりまして、石弘光委員に会長に御就任いただくことと決定いたしました。よろしくお願いを申し上げます。

石委員には、こちらの会長の席にどうぞお移りいただきたいと思います。

（石委員　会長席に着席）

（記者　入場）

税制調査会令の第2条の規定によりますと、会長代理は会長があらかじめ指名することとされておりますので、石会長から会長代理の御指名をちょうだいいたしたいと思います。

それでは、御指名でございます。上野博史さんに私の何かあったときのかわりに会長代理ということでお願いいたしたいと思います。よろしくお願いいたします。

（報道カメラ　入場）

それでは、ここで新しく会長になられました石先生から、御挨拶をちょうだいいたしたいと思います。

なお、私の議事進行役はこれまでとさせていただきまして、これから後は会長の主宰によりまして議事をお進めいただくことになりますので、石会長、よろしくお願いいたします。

ただいま御推挙をいただきまして、正式に会長ということになりました。この伝統あります由緒ある税制調査会の会長になるということは、個人的には大変名誉なことであり、光栄とは思いますが、ただ、よく考えてみますと、大変な役である、荷が重いというのが率直なところでございます。

御承知のように、日本の税制を取り巻く環境は、一昔前に比べて一段と悪くなっているような気がいたします。先進国中最悪と言われます財政赤字の問題もございますし、これからの少子・高齢化の本格的な進捗状態。その中でこの国の税制をどういうふうに構築していくのかというのは、大変難しい仕事であろうと思います。今回委員をお引き受けいただきました皆さまにとりましても、同じような御感触ではなかろうかと考えております。

7月に中期答申を前加藤会長のもとに書きまして出しました。その中で、「国民の参加と選択」というのを我々は一応キーワードといたしました。この難しい税制改革をするには、当然のこと、私は国民との対話ということが非常に重要になろうかと思います。そういう意味で、いろいろな形で国民の方々に問いかけ、あるときには説得をしなければいけないかもしれません。皆さんのお力に大いに期待をいたしているわけであります。

最後にもう一つ、この税調は前加藤会長のお人柄と、パーソナリティーというのでしょうか、非常になごやかな中にも自由闊達に議論ができるムードになっております。侃々諤々議論をして税制論議を深めるというのがこの税調の持っている味ではないかと思いますので、ぜひこのよき伝統は踏襲いたしたいと、このように考えております。

大蔵、自治の事務局、強力なサポートをしてくれると思いますし、尾原、石井両局長も、我々のいろいろな相談にも乗ってくれようかと思います。そういうわけで、上野さんを会長代理にお願いしたことを踏まえまして、皆さんに全面的に御協力をいただきまして、この難局、重責に当たりたいと思います。今後ともよろしくお願いいたします。（拍手）

それでは、私、これから議事進行を扱わさせていただきますが、まだ総理並びに大蔵・自治両大臣が御入場になるまでちょっと時間がございます。しばらく席でお待ちください。

（大蔵・自治両大臣、両官房副長官、内閣総理大臣　着席）

それでは、議事を再開いたしたいと思います。

本日は、内閣総理大臣、安倍・上野官房副長官、そして大蔵・自治両大臣がお見えになっておられます。

まず最初に、森総理大臣から御挨拶と諮問をいただきたいと思います。よろしくお願いします。

税制調査会の第1回総会の開催に当たりまして、一言御挨拶を申し上げます。

本日御出席いただきました皆さまには、新しい税制調査会の発足に際し、委員への御就任をお願いいたしましたところ、快くお引き受けいただき、ありがとうございました。まずもって厚くお礼を申し上げます。

また、石委員が会長に互選されたということでございまして、石先生には大変御苦労さまでございますが、よろしくお願い申し上げます。

21世紀の幕明けまで残すところ3か月半となりました。私は新しい世紀の日本をつくっていくという観点から、大きな時代の潮流を踏まえた「日本新生プラン」を政策の基本にして、大胆かつ的確にその実現を図っていく考えでございます。21世紀の繁栄の鍵でありますIT革命を推進するほか、技術の進歩や状況の変化に応じ、これまでの仕組みや慣行を見直し、新たな社会の構築に向けて全力で取り組んでまいる決意でございます。このような日本新生は、21世紀に向けての我が国経済社会全体の構造改革にほかなりません。なお、財政構造改革は必ず実現しなければならない課題でありますが、現時点では景気回復に軸足を置いた経済運営を行う必要があると考えております。

税制は経済社会の礎であることから、新しい世紀にふさわしいものとしていくことが必要であります。去る7月14日、いわゆる中期答申を取りまとめていただきましたが、この答申においては、まさに我が国税制の現状と課題を幅広く整理し、今後の税制論議に向けての材料を適切に提供していただいたところであります。

21世紀を展望いたしますと、少子・高齢化や国際化、情報化の進展など、さまざまな構造変化が見込まれ、税制がこれらの変化等に適切に対応していくことが求められており、21世紀初頭における望ましい税制の構築に向けて、幅広い観点から議論を行っていく必要があるものと考えます。その際、公的サービスの財源であるという税の基本的性格、公平・中立・簡素といった租税原則等を踏まえる必要があることは、言うまでもございません。

以上申し上げた点を踏まえまして、諮問を申し上げます。

「我が国税制の現状及び諸課題を踏まえ、今後の経済社会の構造変化等に対応した21世紀初頭における望ましい税制の構築に向けての審議を求める。」以上でございます。

最後に、皆さま方の格段の御協力をお願い申し上げまして、御挨拶といたします。どうぞよろしくお願いいたします。

どうもありがとうございました。

それでは、引き続きまして、大蔵大臣、自治大臣、お二人から御挨拶をいただきたいと思います。

最初に、宮澤大蔵大臣からお願いいたします。

税制調査会第1回総会の開催に当たりまして、一言御挨拶を申し上げます。

今回、委員の皆さまにおかれましては、御多忙中、税制調査会の委員に御就任をいただきして、まことにありがとうございました。

総理から、ただいま今後の経済社会の構造変化を中心としたお話がございましたので、私からは、最近の経済情勢及び今後の財政運営につきまして申し上げます。

我が国経済は、昨年来、緩やかな改善を続けております。しかし依然として雇用情勢は厳しく、個人消費もまだ横ばいといった感じの状態でございます。ただ、企業部門を中心に自律的回復に向けた動きがかなり顕著であると見ております。政府といたしましては、景気を民需中心の本格的な回復軌道に乗せていきますように、全力を尽くしてまいりたいと考えております。

他方、我が国財政は、これまで景気回復のため財政出動を続けてまいりました結果、一段と厳しさを増しておりまして、今後の財政運営に当たっては、公需から民需への円滑なバトンタッチを行うとの観点が重要でございますが、同時に、予算の内容の効率化を進めることにより、公債発行額をできる限り圧縮していくことが必要であると考えております。

また、補正予算につきましては、ただいま政府の財政首脳会議の場などで、政府与党で具体的なことを検討いたしておりますが、いずれにいたしましても、このような状況でございますので、財源は従来のようにもっぱら国債に頼ればよいという考え方は、だんだん直していかなければならないと考えております。

財政構造改革は必ず実現しなければならない課題であり、明るい兆しが見えてきた我が国の景気回復を一層確かなものとした上で、21世紀の我が国経済社会のあるべき姿を展望し、幅広い観点から取り組んでまいりたいと思います。

それとの関連もありまして、おそらく税制につきましても、根本的な御検討をお願いする必要が出てまいるのではないかと思っておりますが、その時期はおそらく御就任いただきました皆さまの御任期の中で起こるであろうと考えておりまして、前回の税制調査会におきまして、いろいろ現在の問題、それから、むしろ税制そのものにつきましても、久しぶりに全体的な検討と申しますか、エンサイクロペディアと言ってはちょっと適当ではないのですが、しかし、だれが読んでも一番、あれだけのものをしていただいたことはないものをしていただきました。そういうものもしていただいておりますので、御参考にお願いしながら、おそらく御任期中にお引き受けいただかなければならないこの大きな仕事につきまして、いろいろ御準備をお願い申し上げたいと存じます。

総理の御挨拶にも、税制は経済社会の礎であり、委員の皆さまにおかれましては、今後の経済社会の構造変化や財政状況等を展望し、21世紀初頭における望ましい税制の構築に向け、精力的に御審議、御検討をいただきますようにお願いを申し上げます。

大変お忙しい皆さまに、かなり長い時期にわたりまして、大変困難なお仕事をお願い申し上げるようになると思いますけれども、どうぞよろしくお願い申し上げます。

どうもありがとうございました。

それでは、引き続きまして、西田自治大臣に御挨拶をお願いいたします。

森総理、宮澤大蔵大臣から、ただいま御挨拶をいただきましたが、地方税を所管する立場から、税制調査会の最初の総会に当たりまして、一言御挨拶を申し上げます。

まず、皆様方におかれましては、御多忙のところ、税制調査会委員への就任を御快諾いただき、厚くお礼を申し上げます。

さて、本年4月1日、地方分権一括法が施行され、地方分権はいよいよ現実の歩みを始めました。この分権改革の定着と一層の進展を図るため、地方公共団体がより自主的、自律的な行財政運営を行えるよう、地方税財源の充実確保に取り組んでまいります。また、世の中の大きな変化の中で、市町村合併は避けて通れない課題であり、積極的に推進するとともに、地方行革にも着実に取り組んでまいりたいと考えております。さらに、地域社会を個性豊かで活力あふれるものとし、快適・安心な暮らしを実現していくため、IT革命に対応した地域における情報化施策や介護等の福祉の問題に積極的に取り組んでまいります。

地方財政を取り巻く環境は、極めて厳しい状況にあります。私としては、税制調査会の中期答申における御提言の方向に沿って、まず税負担の公平や安定的な地方税源の確保などに資する法人事業税への外形標準課税の導入について、早期実現を目指し、精力的に検討を進めたいと考えております。それとともに、地方分権の進展に伴う地方税財源の充実確保を図るため、税源の偏在性が少なく、税収の安定性を備えた地方税体系の構築に向けて取り組んでまいります。

委員の皆様方におかれましては、地方行政の役割に深い御理解を賜り、21世紀初頭における望ましい地方税制のあり方について、適切な指針をお示しくださいますよう心からお願いを申し上げます。

まことに簡単でございますが、これをもちまして私の挨拶とさせていただきます。よろしくお願いをいたします。

どうもありがとうございました。

（報道カメラ　退場）

それでは、引き続き次の議事に移りたいと思います。

当税制調査会におきます議事運営等につきましては、いろいろな規則がございます。それをいまから竹島内政審議室長から、税制調査会令及び議事規則等につきまして、簡単に御説明をいただきたいと思います。

では、竹島さん、お願いいたします。

お手許に『税制調査会の設置、運営に関する資料』、資料番号「総1－3」、それから、名簿でございますが、「総1－2」というのがございます。まず最初の資料に基づきまして、概略を御説明申し上げます。

まず、現在、税調は総理府に置かれておりまして、それが総理府本府組織令に書かれております。18条でございまして、その所掌事務は、「内閣総理大臣の諮問に応じて、租税制度に関する基本的事項を調査審議し、及び当該諮問に関連する事項について、内閣総理大臣に意見を述べること。」とされております。

この政令の規定を受けまして、税制調査会令という政令が出されております。これが2ページでございます。第1条以下は組織に関する規定でございます。委員30人以内で組織される。委員の任期は3年であるということでございます。

委員のほか、特別な事項を調査審議するため必要があるときは特別委員を、専門的な事項を調査させる必要があるときは専門委員を、それぞれ置くことができることとなっております。第1条の第2項、第3項がこれでございます。特別委員の方々の名簿は、名簿の2ページ目にございますので、御覧いただきたいと思います。

会長は委員の互選によって決まる。会長代理は会長が指名するということでございます。

3ページでございますけれども、税調の事務の運営を円滑に行うために幹事が置かれておりまして、これは各省の官房長、局長クラスをもって構成しております。

第5条以下は、税調の活動に関する規定でございまして、まず、税調は調査審議を進める上で必要があるときは、部会または特別部会を置くことができるというのが第5条、第6条でございます。

それから、税調は、所掌事務を遂行するために必要があるときは、関係行政機関の長に対して、資料の提供、意見の開陳等必要な協力を求めることができるとされております。第7条でございます。

第9条の規定を受けまして、税制調査会議事規則というものが定められております。これは5ページからでございますけれども、その第5条におきまして、会議は公開することとなっており、この規定を受けまして、税調の総会は原則公開ということでございます。ただし、当面、会場の都合がございますので、総理府、大蔵省、自治省のそれぞれの記者クラブに所属する報道機関のみが傍聴できるということで運営されているところでございます。

また、第14条におきまして、会議の議事録は、公表するということにされております。この総会の議事録は、発言者のお名前入りで、総理府などのホームページなどを通じて公表されております。

第7条以下に、小委員会の設置規定でございます。調査審議すべき事項につきまして、議案の整理、細目の調査審議、その他必要があるときは、会長が小委員会を置くことができ、その小委員会に属する委員等は、会長が指名することとされております。

8ページ以降でございますけれども、御案内のとおり、来年1月6日、中央省庁が再編されるわけでございます。これに伴いまして、この税調も1月6日以降、総理府から内閣府に移管されることが決まっております。

なお、税調につきましては、委員の任期、人員構成等、基本的なところは変更ございません。このことは経過措置により規定されておりまして、委員の皆さま方におかれましては、本日から3年間という任期期間中、したがって、来年以降も引き続き委員としてお願い申し上げるということになっておりますので、よろしくお含みおきをいただきたいと思います。

それから、議事規則につきまして資料に載せてございますけれども、これも来年の1月6日までの間にどう見直すか、これは委員各位で御検討いただきたいと思います。

以上でございます。

（大蔵・自治両大臣、内閣総理大臣、両官房副長官　退席）

どうもありがとうございました。

御質問もあろうかと思いますが、後ほど時間がございましたら、そのとき議論をさせていただきたいと思います。

それでは、これから少し税調内部の議論のほうに移りたいと思います。

本日すでに特別委員の方々にも御出席いただいておりますが、これからの審議に際しましても、今日の総会同様に御出席をいただくことになっておりますので、よろしくお願いいたします。

さて、今日は第1回でありますので、公な行事が終わるとそれで終わりなのですが、しかし、緊急にお諮りしなければならないものがございますので、今から御説明をして、御賛同を得たいと思います。

それは、法人課税小委員会をこれから改めてまた立ち上げる必要がございまして、御存じのように、昨年の7月から、ほぼ1年かけまして、8回会合を開きまして、会社分割税制、あるいは連結納税等の議論を進めてまいっております。この議論は、税制改革全般にわたる議論よりは、やや先行して行わなければなりませんので、さっそく来週からでも再開していただきたいという形で、改めて立ち上げるということをお諮りいたしたいと思います。よろしゅうございますか。

（「異議なし」の声あり）

それでは、改めて法人課税小委員会のメンバーについて、私のほうから今お願いを申し上げたいと思います。

委員、特別委員からは、神田秀樹さん、本間正明さん、水野忠恒さん、専門委員から安藤英義さん、貝塚啓明さん、小島昇さん、神野直彦さん、関哲夫さん、平川忠雄さん、吉牟田勲さん、このメンバーの方は引き続きお願いすることになります。

新たに、森金次郎さん、特別委員の中里実さんにも加わっていただきたいと考えております。

毎回の小委員会には、私と会長代理の上野さんもあわせて出席させていただくことになっております。

それから、小委員長でございますが、従前は私がお引き受けしておりましたが、今回は水野忠恒さん、前回までは委員長代理をお引き受けいただいておりましたので、そのまま引き続き委員長として議事をまとめていただきたいと考えております。よろしくお願いします。

それから、皆さんの日程に関係することなのですが、これから税調が本格的に議論が始まるとき、いつ、いかなる日程でやるかということだと思いますが、税調には特別定例の日はございません。ただ、もう長いこと火曜日と金曜日の午後を使っております。大体2時～4時という感じでございます。そういう意味で、特に大学の関係者は、このとき講義を当ててしまうと出てこられなくなりますので、十分御配慮いただいて、これから大体定例日としては火曜ないし金曜、また両方ということもあり得ますが、そういう形で進めていただきたいと思います。

ただし、次回は、予定しております10月3日、第2回目でございますが、火曜日になります。ちょっといろいろな事情がございまして、例外的な時間帯になりますが、午後ではなくて、10時から12時ということにさせていただきたいと思います。

そういうわけで、その際にも今後の税調の進め方等々にも、まず自由に御議論いただくという場を設けたいと考えておりますので、次回から本格的な議論という形にいたしたいと思います。

そこで、予定いたしております時間は12時までですが、滞りなく議事が進行いたしまして、まだかなり今日は時間が残っております。先ほどの竹島さんの御説明につきましても、多分御質問もあろうかと思いますし、それから、せっかくの機会でございますから、今後の税調の進め方、あるいはテーマの選び方等々につきまして、残った時間を有効に使いたいと思っております。なければ終わりということになってしまうのですが、もったいないので、どうぞいろいろ御意見なり、おっしゃりたいこともおありと思いますので、今日は自由に御発言をいただきたいと思います。どうぞ、どなたでも。ございませんですか。初めて御参加の方はちょっと言いにくいかと思いますが、別に全然遠慮することはございませんので、何かございますれば……。あるいは前の御経験で、こういうことは改めるべきではないかということもおありかと思いますので、前からいらっしゃる委員の方から御発言を最初いただくのがいいかとも思いますけれども。

それでは、教師の特権で指名させていただきましょうか。佐野さん、どうですか。先ほど私に過分なお褒めの言葉をいただきましたけれども、何か今後の税調のあり方等で。

石先生の御推薦の言葉で本日の使命は終わりだということで、次回、御意見のほうを申し上げたいと思います。

そうですか。どういたしましょうか。何かございませんでしょうか。どうでしょうか、室町さん、ちょうど前に座っておられますので。

先ほどスケジュールというお話がございましたが、火曜日、金曜日ということで、これから多分、年末・年初にはかなりスケジュールが忙しい時期があるかと思いますけれど、大体どんな感覚でございますか。毎週というか、月にどれぐらいか。細かいことで恐縮でございます。

とんでもございません。まだ事務局と詰めておりませんが、10月、11月は、隔週に1回というような感じかなと思っています。そうしますと月2回ですね。それから、年度改正になりますと、そこでまた詰めた議論も必要かと思いますし、また、起草委員会みたいなものができますので、ちょっと混んでくる方もいらっしゃいますが、全員ではないかと思います。いずれにいたしましても、全然ない月もございますし、毎週ということもありますので、そういう意味では不定期であるとお考えいただきたいと思います。ただ、開きますときは、大体火曜ないし金曜が多いということでありますので、あらかじめ前広にお知らせいたしますが、そこをよろしく御配慮いただきたいと思います。

ほかにいかがでございますか。

よろしゅうございますか。今日は最初からいろいろ立ち入ったことを議論する場でもなさそうなので。

それでは、予定した時間よりも大分早いのでありますが、次回以降、本格的な議論をお願いするという意味で、今日はこれで散会にいたしたいと思います。どうもありがとうございました。

〔閉会〕

（注）

本議事録は毎回の総会後、速やかな公表に努め、限られた時間内にとりまとめるため速記録から、大蔵省主税局及び自治省税務局の文責において作成した資料です。

内容には正確を期していますが、税制調査会議事規則に基づき、事後の修正の可能性があることをご承知置きください。