日本新生のための新発展政策
平成12年10月27日
総3-1
平成12年10月19日
経済対策閣僚会議
第1部 基本的考え方（略）
第2部 具体的施策
I．日本新生プラン具体化等のための施策（略）
II．産業新生のための事業環境整備（略）
III．その他（抄）
1．税制
税制については、平成13年度改正において、現下の経済情勢等を踏まえ、企業の組織再編成に係わる税制、国民生活に資する税制等、真に有効かつ適切な措置について、検討を行い、結論を得る。
また、株式譲渡益課税について、これまでの経緯を踏まえ、株式市場の役割や株式市場への影響、一般投資家の参加、公平な課税等の見地から、検討し、年度改正の中で早急に結論を得る。