基本問題小委員会において出された意見

平成11年11月19日
総38-3の2

消費課税関係

消費税・地方消費税関係

• 消費税は今後の財政再建を考えていく上で重要な役割を果たすべきではないか。
• 所得課税や法人課税の減税は既に限界に達しており、今後は、直間比率是正のために減税とセットで消費税を充実するという議論は成り立たないのではないか。
• 財政赤字の解消や福祉財源の確保については、全て消費税によって対応することは困難であり、所得税、法人税等の直接税にどのように負担を求めるのかも含めて検討する必要があるのではないか。
• 消費税は、所得に対してはやや逆進性を有することや、貯蓄にはかからないこととの関係で、所得税の累進構造の強化や相続税等の資産課税の強化により所得再分配を図る必要があるのではないか。
• 目的税化は財政による資源配分を歪める傾向があり、諸外国でも消費税等を目的税化している例はないことから、税体系の柱である消費税の福祉目的税化については慎重に考えるべきではないか。
• 消費税充実の必要性への理解を深める上で、福祉目的税化にも意味があるのではないか。
• 仮に敢えて福祉目的税化を行う場合には、負担を先送りするのではなく、福祉関係の歳出増と消費税負担との対応関係をはっきりとさせていく必要があるのではないか。
• 福祉関係の歳出の見通しを明確にしながら、そのために必要な消費税の税率等のあり方について検討していくべきではないか。
• 地方消費税を含め消費税収の4割強は地方の一般財源とされているが、仮に消費税を福祉目的税化する場合には、地方分を一般財源のままとするのか、福祉目的とするのかは大きな問題ではないか。
• 地方消費税は、消費税創設時に地方間接税の廃止等に伴い創設された消費譲与税の廃止や住民税減税の財源として創設され、もともと一般財源であった経緯から、目的税化は適当でないのではないか。
• 今後の福祉財源を確保するために、別途、消費税と同じ課税ベースに課税する新税を創設するといった考え方もあるのではないか。
• 消費税の更なる定着のため、どのような点を工夫し得るかが中期答申に向けての検討課題ではないか。
• いわゆる逆進性の問題については、社会保障対策として必要な手当てをしている点に留意すべきではないか。
• 課税ベースの広い消費課税としての消費税の性格上、食料品の非課税やゼロ税率は問題が多く、その採用は認め難いのではないか。
• 食料品等に対する軽減税率は、標準税率が欧州諸国並みの二桁に達する場合には検討課題とも考えられるが、少なくとも標準税率が一桁の間は単一税率を基本として議論すべきではないか。
• 軽減税率を適用することについては、課税ベースの広い消費課税としての基本的な性格に反するほか、経済取引に及ぼす影響も大きいなど問題が多いのではないか。
• 消費税が充実してくると食料品の軽減税率の議論が出ると考えられるが、その場合、ＥＣ型のインボイスが必要となるのではないか。
• インボイス方式では、免税事業者からの仕入れは仕入税額控除できず、取引から排除されかねないなど影響が大きいのではないか。
• 仕入先から転嫁された税額に応じた仕入控除税額を正確に把握するため、事業者番号付きのインボイス方式に改めるべきではないか。
• インボイスの導入により、簡易課税制度も基本的に不要となるなど制度の透明性や信頼感が高まるのではないか。
• 消費税率を上げる際には、免税点の引下げや簡易課税制度の見直しを行うべきではないか。
• 申告・納付回数は、二度にわたり見直されているが、消費税率が上がる際には、滞納している事業者の実態を踏まえつつ、滞納の未然防止の観点から更なる見直しを検討すべきではないか。
• 商品購入時の価格表示方法については、消費者の便宜を図る観点から、個々の商品について消費税を含めた最終的な支払総額を表示する「総額表示方式」を広める方向で検討する必要があるのではないか。

特定財源等関係

• 特定財源制度については、財政の資源配分調整機能が損なわれるため、歳出の削減・合理化を前提に絶えず見直しを行う必要があるのではないか。

環境と自動車関係諸税

• 環境問題への税制での対応の基本は、汚染者負担の原則を踏まえて追加的な負担を求めることではないか。
• これに対し、いわゆる「自動車関係諸税のグリーン化」案は減税となっており、環境関連税制の正しい方向への一歩とはいえず、また、大型トラックが対象外であるなど、環境問題全体を考えた提案になっていないのではないか。
• いわゆる環境税には、消費抑制のために非常に重い負担を求めるという考え方もあるが、環境対策の財源確保のために広く薄く課税することが現実的ではないか。
• 環境負荷を与えるものに負担を求めるいわゆる環境税について、本格的に議論すべきではないか。