法人課税

• 法人課税について、課税ベースを拡大しつつ税率を引き下げるという基本的なスタンスはできていると思うが、それをどのように実施に移すかという具体案の検討が必要ではないか。
• 法人課税のネット減税という要請があるのであれば、その財源をどうするのかということも含めて議論が必要ではないか。
• 現行の行財政改革の下では、増税のない改革を目指すということだから、法人課税のネット減税はなかなか難しいかもしれない。
• 法人課税の税率引下げのためには、課税ベースの見直しは避けて通れない問題であるが、その際、法人課税の実質的な減税のため、税体系のあり方や行政改革といった問題についても踏み込んで議論してもらいたい。
• 連結納税については、企業の選択肢を拡大するためにも、さらに議論すべきではないか。
• 個人事業者が法人成りすると、法人の利益が同族関係者に給与、賃料という形に変わってしまう。特に、給与については給与所得控除が適用され極端な軽減が行われているのではないか。赤字法人問題も、こうした実態を踏まえて検討していく必要があるのではないか。