今後の進め方

• 21世紀の日本を支える税制はどういう形であるべきなのかを考える必要があるのではないか。
• 「これからの税制を考える」の論点に沿って議論を進めていくのが良いのではないか。
• 歳入構造と歳出構造との関係は非常に大事である。例えば、支出と収入とのバランスを見ていかに所得再配分機能を働かせるかというのは重要な問題であり、こうした問題については、財政審との連携が大切である。
• 議論の実効性を高めていくために、来年度改正を意識して、検討の着手を急ぐものと少し腰を据えてじっくり議論するものとにテーマを整理して議論を進めていく必要があるのではないか。
• 具体的に検討を急ぐべき課題として、法人税改革の問題、日本版ビッグバン構想に関わる金融税制の問題、土地税制に関わる問題がある。
• 議論の進め方として、例えば、金融関連税制、土地税制といったテーマ毎に特別部会なり小委員会を設けて議論を深めていくことも一つの方法ではないか。
• 「21世紀に向けて活力ある経済社会を構築していくための税制はどのように考えていくべきか」というのがキーワードであり、基本である。今後の検討においては、行政、財政の改革と連動した形で検討していくべきではないか。
• 税制改革を行う際には、行財政改革とか財政構造改革、金融システム改革、あるいは地方分権といった現在進んでいる分野との整合性をどう保つかということが非常に大事なことではないか。
• 原理原則の問題と具体的実践的な問題が常に絡み合いながら議論が錯綜していくのが問題を混乱させる原因ではないかと思っているが、税調の骨太な原理原則は、時代の環境条件の変化を踏まえながら、電子マネー、徴税システム、技術的な問題も含めて、3年間の宿題として、議論していくべきである。
• 今までの税調の議論は具体性に欠ける抽象的な議論に止まっていたのではないか少なくとも、税調でメニューを提示し、その是非を整理する必要があるのではないか。
• 総理の諮問の「趣旨」に「納税者である国民の信頼を損なわない」と書いてあるが、これを税制調査会の一つの視点として特に取り上げていきたい。