消費税

• 税調から国民に向けて問題提起を行う際、消費税に関しては、現在までの議論により5％以降の方向性は固まっているものの、基本的に行政改革が前提でなければならないということを訴えていくことが重要である。
• 総選挙を通じて、消費税率5％への引上げを認めつつも、行政改革や財政構造改革を推進するべきであるという意見が、国民の中で大きくなっていると感じられた。
• 総選挙の結果と国民が消費税率の引上げを容認したこととを直結させるのはいかがか。税率引上が行財政改革を進める上でマイナス要因にもなることも考慮する必要があるのではないか。
• 消費税の中小事業者に対する特例措置については、今後の消費課税の充実、それに伴い生じる複数税率採用問題との関係等を考え、更に検討を加えていかなければいけないのではないか。