納税者番号制度

• 世界の所得税制がフラット化の方向に進んでいることも踏まえ、総合課税・分離課税の選択等の所得税制の問題と納税者番号制度の問題を切り離して考えるべきではないか。
• 納税者番号制度については、税務行政の簡素化・効率化に資する観点から、更に検討する必要がある。
• 経済のグローバライゼーションを踏まえ、納税者番号制度をクロスボーダー取引の捕捉等の国際課税の面で活用できるか否か検討してはどうか。
• 納税者番号制度の内容についての国民の理解は未だ十分ではなく、慎重に検討すべきである。
• 納税者番号制度に対する国民の理解を得るため、努力が必要ではないか。
• 納税者番号制度については、プライバシーの問題等の議論が不十分であり、意見を述べる段階に達していない。
• 導入による行政の効率化と所得把握というメリットも含めて、納税者番号制度のコスト・ベネフィットを整理して検討することが有益である。
• 所得税の税率構造との関係から、資金シフトの問題は相当大きな課題である。
• 納税者番号制度を導入する場合には、守秘義務の強化等の制度的インフラの整備が必要なのではないか。
• 納税者番号制度の導入の前提として、国税と地方税の徴収の一元化が可能かどうか検討してはどうか。
• 納税者番号の付番方式としては、基礎年金番号、住民基本台帳コードのいずれも一長一短があり、まだ、どちらかを選択するという段階に来ていない。
• 納税者番号としては、対象範囲の問題、個人情報の保護といった面から住民基本台帳を基にした番号制度を用いるのがよいのではないか。
• 行政改革が求められていることを踏まえ、各行政分野における番号制度を統一する方向で検討すべきではないか。