個人所得課税

• 配偶者控除を廃止すべきとの主張が一部にあるが、女性を労働市場に総動員することが本当に日本社会にとっていいのか疑問がある。家庭労働に対して一定の評価をすべきではないか。
• 配偶者特別控除の創設により、女性の社会進出に対する税制上の問題は解消されており、後は勤務先の扶養手当や年金等の問題なのではないか。
• 配偶者特別控除は、働いている女性に対するディスインセンティブをできるだけ小さくするために導入されたが、もともと所得税制には、所得の少ない配偶者に配慮するという考え方があり、更に、年金、医療、企業の家族手当といった他の制度が税制に連動する傾向がある。こういったことを踏まえ、競争時代は実力と成果だけに対応して賃金を払うべきという考え方をはっきりさせた上で、人的控除の見直しを行うべきではないか。
• 小規模企業については、個人、法人の形態にこだわらず、小規模企業税制として中立的な税制にすべきではないか。