（メモ）

• これまでの政府税制調査会の審議において、社会経済の構造的な変革の中で税制をどう考えたらよいか、といった大きな問題意識が浮かびあがってきている。
• このため、従来型の中期答申（各税目についての中期的な観点からの具体的方向付け）にこだわることなく、上記の問題意識をできるだけ早く取り上げ、問題提起し、広く国民各界・各層の意見をお伺いしてはどうか。
• 具体的には、本年12月の年度改正答申において、例年の年度改正事項のほかに、「問題提起」をまとめ、国民に発信してはどうか。
• 来年1月以降、こうした「問題提起」をベ－スに、広く国民各界・各層の意見を伺い、税調の将来の審議に反映させていってはどうか。

「問題提起」の例

• 少子・高齢化が一層進展する中で、
  • 世代間の公平をどう確保したらよいか。
  • 国民負担のあり方をどう考えたらよいか。
  • 税と社会保険料の役割分担をどう考えたらよいか。
• 国際化、情報化が急速に進展する中で、
  • 日常化することが予想される国境を越えた取引（クロスボ－ダ－取引）への税制の対応をどうしたらよいか。
  • 電子商取引への税制の対応をどうしたらよいか。
  • 金融課税の中立性をどのように確保したらよいか。
• 個人、家庭、企業、社会の相互の関係が変化している中で、税制をどう考えたらよいか。
• （その他）