金融小委員会（第1回）後の奥野小委員長記者会見の模様

奥野でございます。金融小委員長をしております。よろしくお願いいたします。

本日、税調の第1回の金融小委員会を開催いたしました。簡単に今日の議事をご説明いたしますと、まず事務局のほうから、とりわけ15年度税制改革についての、要するに今までの金融小の議論の取りまとめということをご説明をしていただき、それから、主要なわれわれが議論をしていくべき論点ということについての様々なバックグラウンドについてお話をいただいて、最後に主な検討項目ということで、どういうことを議論するのかということを説明していただきました。

特に、その際の物事の前提としてお話をしておくべきことは、来年の夏ぐらいを目途にして、金融資産性所得の一体化についての検討をしたいというのが、議論の前提でございます。来年の夏ごろまでに簡素、かつ公平で安定的な金融・証券税制の姿を示したいというようなニュアンスでお話をしたわけですけれども、その上で、その夏までの間にどういう議論をするかということの主な項目ということについてもご提示いただきました。

主要な論点としては、個別の金融商品に対する課税の現状というものを踏まえた上で、金融資産性所得の範囲とか税率とか損益通算の範囲というようなことに関しての検討というのが1つありますし、それとともに、納税環境整備ということが必要でしょうから、納番とか、申告納税と源泉徴収のあり方とか、資料情報制度とか、そういうようなことを議論していくんだということで説明がありました。それを中心に今後の議論をしていくということになります。

それから、その後みずほ総合研究所の杉浦哲郎さんから、米国の金融・証券税制改正と経済効果についてというタイトルで、ブッシュ政権が行った金融・証券税制改正、具体的には配当と株のキャピタルゲインに関する減税ですね、これに関する説明と、その経済効果についての様々な資料ないしは各界の分析というようなことについての調査をご報告いただいて、それに関して自由な討議を行いました。

最後に、シンクタンク・ソフィアバンクの取締役の藤沢久美さんから、個人から見た金融商品というテーマでプレゼンテーションをしていただきました。いろいろなところで金融投資に対するアドバイスをしたり、いろいろな解説をされている立場から、実際の人々、主婦とか若手女性とか、あるいは富裕高齢者層とか様々な切り口から、そういう人達はどういう感覚でもって、どういう意識で、どういう金融投資を行っているのかということに関して大変興味深いお話を伺いました。

大体、そういうことが今日のお話でございまして、今後は来週の金曜日に第2回目の金融小委員会を開くことになっておりまして、もう年末であることもありまして、その後は総会等が立て込みますので、年内はこの2回で終わり。3回目以降は来年回しということになろうかと思います。大体そういうところですが、何か質問等がございましたら、よろしくお願いします。

そうすると、来週はどういった内容になるんでしょうか。

来週ですが、この小委員会でこれから議論する対象になる、主な金融商品に対する課税の現状というものを諸外国の例と比較しながら議論をするということになります。それを予定しております。他にもまだつけ加えるかもしれませんけれども。

確認ですけど、来年度改正に向けた金融小委員会としての作業はないと。年明け以降、夏に向けた議論を始めていくと。

年末ということですか。多分政治情勢が極めて不透明ですから、何が起こるのか私には分かりませんけれども、よほどのことがない限りは難しかろうということだろうと思います。

来年の夏に金融所得のあり方、一体化の方向性とそれに伴った納税者番号の是非というのを示されて、その後、再来年度の税制改正のほうに具体的にそれを乗っけていくという話になるんでしょうか。それとも、夏に示されるけれど、そこからまた各論についての議論が進むとか、そういうことになるんでしょうか。

私が理解している限りでは、来年の夏に概要を示して、それを総会で決めていただいて、それをもとに具体的な制度設計作業に入っていただくと。これは事務局が多分やることになる。それを受けて、必要があればより細かい論点に入ったものを、その次に行うということ。で、その次の年度ですね、再来年度に最終案ができればベストというのが私の一応の理解ですが。

金融商品の損益通算の対象なんですが、いわゆる投資商品以外の預貯金とか、そういうリスクのないものも含めて考えていらっしゃるのか、そこはいかがでしょうか。

だから、最終的にどうなるかは別ですけれども、議論の対象だと思います。当然の対象だと思います。

議論としては、6月の中期答申に向けて示された見解を、そこから発展させていくと。また一からやるというわけではなくて、中期答申をベースに論点を詰めていくと考えてよろしいですか。

はい。要するに前の税調が金融小をやっていたわけですが、それが最後に、4月ぐらいからでしたっけ、3回ぐらい金融小をやったわけですね。そこで実はもう既に理論的な、いわばさっきから申し上げている新しい金融・証券税制に関する理論的な議論というのは一応済ましたと。それを中期答申に書いたと。それを受けて、より具体的な作業、具体的な論点についてこれから議論をしましょうというのが、これからの議論だということになります。

一体課税と納番以外で、その他というふうな検討項目があるということですが、特に来年夏までの具体的テーマといいますか、教えてください。

そうですね、何かあるとしたら、多分2枚目にむしろちょっと切り口が違うことを書いてありますけれども、要するに納税者利便とか適正執行とか租税回避行動の抑制とか租税競争とか、いろいろなことが書いてあるわけですね。こういうことは当然考えていかなくちゃいけないんだろうと思うんです。ただ、これはある意味で言えば、1ページ目が縦で切っているのを2ページ目は横で切っているという整理なので、そういう意味で言うと、その他というところには必ずしも入らない話だとは思います。そういう意味で、2ページ目を除けば、特に大きなその他というのは1ページ目では考えていませんというのが、正確なお答えだろうと思います。もちろんこれから出てくる可能性はありますけれども、現状では特に考えていない。

来年の税制改正については、金融庁が例えば不良債権処理税制を求めていますけれども、それを小委員会で議論するというよりは、来年度改正の議論は、小委員会の部会のほうでやっていただくということになるんでしょうか。

不良債権問題は、そもそも考え方として金融小の議論ではないと思うんですね。金融小でやるのは、それこそ証券税制とかそこら辺の話になって、それに関してはもう去年、非常に大きなことが、一昨年も大きかったですが、ここ2～3年大きなことをやっていますし、逆に言うと、これからまた大きなことを考えるわけで、今年については特によほどの理由がない限りは大きなことはしないということかなと思っておりますけれども。

資料の26ページ目に、番号制度の状況という、今ある番号の紹介などがありますけれども、こういうものを活用しながら、納税者番号制度を定着させていくのが望ましいと考えていらっしゃるのか。それともまた別のものを想定されているのか。個人的なご意見で結構なんですけれども。

まだもちろん具体的なことに関してはそんなに考えていないというのが率直な状況で、だから、言えることは個人的な意見しかないと思います。個人的な意見として言えるのは、これはかなり、ある種のインフラストラクチャーで、非常に、国民ほとんど全員に関わる話で、費用も高いですし、たくさん番号があっても面倒くさいですから、あまり新しい番号をやたらめったらに作るということはそれほど望ましいとは思えないというのが一方であります。ただ、既存の番号の中には、ちょっといろんな意味で、今までの歴史的な経緯でもって非常に使いにくくなっている番号もあるので、それでは困るかもしれないと。そこら辺をもうちょっときちんと見て、使えそうな、よい番号があるのならば、それは使ったらいだろうと。どうしてもなければ、やむを得ず何か新しいものを作らざるを得ないということになるんでしょうけれども。というぐらいでよろしいでしょうか、お答えになりましたでしょうか。

プライバシーの問題ですとか、そういう問題も春の小委員会でも議論になって、そこでは比較的、このネット社会になってきて、何年か前とは状況が違うんだという認識を委員の方かなり広くお持ちになっているかと思うんですが、その辺は今日は議論になったんでしょうか。

今日は、最初の事務局の説明に対しての議論というのはほとんど、もっとテクニカルな話ばかりだったので、納番については特に議論は何もありませんでした。

よろしいですか。どうもありがとうございました。また今後ともよろしくお願いします。

（以上）