企画会合（第23回）終了後の香西会長・神野会長代理記者会見録

ただいまから、第23回企画会合終了後の記者会見を行います。

まず初めに、神野会長代理が本会見に出席させていただくことになりましたので、よろしくお願いいたします。

香西会長から、本日の議事概要について説明がありますので、よろしくお願いいたします。

本日は、午後1時30分から4時30分で終わる予定だったのですけれども、だいぶオーバーして、皆さんもお待たせしたと思います。申し訳ありませんでしたが、第23回の企画会合を開催いたしまして、「答申(案）」の審議を行いました。

答申(案)に対しては各委員からさまざまな意見が出されまして、厳しい意見もたくさん出ました。したがって、まだ答申の内容が固まったという状況ではありません。私どもとしては、本日いただいたご意見を踏まえて、神野代理や主査の方にご協力をいただいて、答申(案)をもう一度修正し、次回の企画会合で皆様にもう一度ご議論いただきたい、こういうふうに考えております。

11月16日に次回の企画会合を予定しております。これは努力目標ということかもしれませんが、11月20日頃を目指して答申を決定したいと考えております。精一杯頑張りたいと思っています。まあ、連休を楽しみたいという気持ちもないとは言えないのですけれども、最後は16日の会議も経た上で決まるということであります。

あらかじめお断り申し上げてまことに恐縮でありますけれども、答申自体が調整中という状況でありますので、私から個別の議論を具体的に紹介することは控えさせていただきたいと思っております。もし何かご質問があれば、答えられる範囲ではお答えしたいと思いますが、答申というものが間もなくでき上がることでありますので、違った情報を出すということもできません。できるだけこの事情をご了解いただいてご質問ください。

とりあえず私からはそれだけお願いします。

それでは、ご質問のある方はどうぞ。

今日示された答申(案)では、消費税についてはどういう書き方をされていたのでしょうか。特に引上げの時期とか幅についてはどういう扱いがされていたのでしょうか。

消費税の書き方そのものが、まだ議論の最中の一つだと思いますので、今日の案についてお答えするということはちょっと勘弁してください。

具体的な税目では、どんなものが今日は議論の焦点になったのでしょうか。

一応全部考えられる税目の案はお示ししたわけですから、どこが焦点だったかというと、それをお話ししていくと、だんだん答申(案)を説明しなければわからなくなると思いますので、その点もご勘弁ください。具体的な議論というのは、これからもう一度主査の方や皆さんと合議した上で、次の修正案ができて答申が確定したときに、まとめてお話しするのがよいのではないかというふうに思っております。

会長、日程の説明をしていただいたのですけれども、総理が外遊されているようで、直接渡すという日にちはいつ頃を考えていらっしゃいますか。それとも、それ以前に決定するということでよろしいのでしょうか。

その点は実は、事務局でいろいろ官邸ともどうしようかというご相談を始めてもらっているところです。20日というのは一応私たちで考えた作業日程であって、ご質問のあった点については結論が出ていない状態だというふうに報告を受けております。

証券優遇税制について伺います。ここでの今までの議論では、去年は、1年延長した上で廃止すべきだという意見で一致していたということだったと思いますけれども、与党のほうでは、最近の株価動向とか市場の動向を踏まえて延長論というのが高まっているようです。その辺、政府税調と与党との議論がもう既にこれだけ大きく違うという状況の中で、今日の議論ではどういった意見が出たのでしょうか。

今朝のテレビを見ていたら、公明党か何かが政府税調を牽制するとかいうニュースが流れていて、私の写真まで出てきたのでびっくり仰天したというのが実際でありました。本日は、特にその点に絞った議論というのはあまりなかったのではないかと思います。あまり記憶に残っておりませんが、皆さんからいろいろ出た質問を、今、大急ぎで整理して修正案をつくる準備をしております。今日明日、準備しなければいけないわけで、これは金曜日だから、まだ水、木、金とあるわけですから、その辺はもう一度チェックした上でないと、どうであったかはっきりとお答えすることはできないですね。

冒頭に会長から、今日の議論では厳しい意見も出たというお話でしたけれども、特にどの点について議論が集中したのでしょうか。

まず、答申が長いと言われました。こんな長いのは読まれん、というお話もありました。それから、言葉がわからないとか、国民を逆に刺激するのではないかとか、そういう話が結構耳が痛かったです。

先ほどの質問の関連になります。今日の答申の議論とちょっと離れて、証券優遇税制をめぐって、最近の株価の動向などを受けて延長論の声が高まっているという状況はあると思いますが、会長ご自身として証券優遇税制をどのようにとらえられているか、改めてお聞かせいただけますでしょうか。

いろいろな意見があることは承知しております。その中には、一方では優遇税制を外す、外さないという議論もあるわけです。私は、繰り返し申しておりますように、あれは基本的にはリスクテイクを容易にする、そういう意味で成長を刺激するものということで、優遇しているとか、していないというところが、金融所得課税一体化論の中心のテーマだというふうには考えていないわけです。その辺が少し違う。私のような見方を皆さんにしてほしいのですけれども、それはなかなか通らないのかなというような感想を持っています。といって、株価が上がったり下がったり、無用な株価の変動は困ったことであることには間違いない。これは去年の答申でもその態度は貫いているわけですから、あとは、今回の答申についてどこをどういう言い方にするかについては、先ほどから繰り返していますように、答申(案)を間もなくまとめるつもりですので、それを見ていただいたほうがありがたい。違っていたらいろいろご迷惑もかけると思いますので、そう思っておりますということです。

それはいろいろな情勢もありますが、私どもとしては、情勢がこうだからこうしようという形はないわけで、こういうふうにするのがいいだろうと。ただ、その場合は情勢についても十分気をつけてやっていくということは、去年の答申でもあったことであって、それはそういう形なのだと思いますが、早く金融所得課税の一体化が進むことが、日本の経済のリスクテイクを容易にするということを通じて成長を促進するために必要だと、そういう流れをやはり重視していきたい、こういうことであります。

よろしいですか。

それでは、これで記者会見を終了させていただきます。（了）