「中間報告」に盛り込まれていない主な意見

経済・財政状況

イ　プライマリーバランスの黒字化は経済の回復が前提であり、当面、税制改正が景気の足を引っ張ることがあってはならない。

ロ　増収措置を講ずるにあたっては、経済活動ひいては税収に与える影響も予測した上で改正を検討すべき。

ハ　現在の経済・財政状況を踏まえると、減税をすれば勤労意欲や活力が刺激されるということはなく、逆に増税による財政収支の改善が活力につながるという見方もある。

ニ　財政規律の具体的メルクマールについて国民の理解を得るためには、理論的・実証的な理由付けが必要。

ホ　景気低迷がまだ続いているので、財政からの刺激を引き続き行うべきである。

年金制度改革

イ　国民の負担を求める改革を行うためには、社会保障や財政に関するこれまでの政策的取組みについて説明責任を果たすことが必要。

ロ　人口推計に関して、合計特殊出生率の実際の動きやその決定要因について十分な分析・検討が必要。

ハ　年金制度の議論にあたっては、国民年金保険料の納付率低下への対応についても幅広い観点から議論すべき。

個人所得課税

（基本的考え方）

イ　定率減税については、基礎年金の国庫負担分見直し財源の議論とは関係なく、直ちに廃止すべき。

（年金課税）

イ　ほとんどの企業年金は選択により退職一時金として受けることが可能となっていることから、退職金課税との整合性にも配意する必要がある。

ロ　賦課方式的要素が強い部分と積立方式的要素の強い部分では、望ましい年金課税のあり方も異なる。

ハ　給付段階で実質課税となる場合には、運用段階における課税の見直しも検討する必要がある。

ニ　公的年金は拠出段階で非課税とされている以上、給付段階での非課税は実質的には補助金であり、見直すべき。

（金融・証券税制）

イ　株価を上げるためには、個人投資家を株式投資に引きつけるための税制上の手段を考えるべき。

ロ　個人の株式投資促進については、税制よりも、株式の価値を高める企業の努力や証券業界が信頼性を向上させることが重要。

（住宅ローン減税）

イ　住宅建設の経済効果は大きく、また、住宅取得を支援する観点からも、引き続き重要。

ロ　住宅ローン減税は、住宅支援策としての効果も他の施策に比べれば小さいので廃止すべき。

（均等割）

イ　個人住民税の均等割については、道府県分を廃止し、基礎自治体である市町村分のみとすべき。

消費税

イ　平成15年度改正で措置された総額表示の実施にあたっては、消費者の税負担が明らかになるようにすべき。

ロ　税率の引上げに際しては、国民の理解を得るために社会保障支出の増大との関係を明確にするよう工夫すべき。

ハ　消費税を目的税とすることは財政の硬直化を招く等の観点から適当ではない。

法人税

イ　金融機関の不良債権処理については、税制面の対応と金融行政上の対応は関連しており、全体として不良債権処理の促進に資するよう措置を講じることが重要。

ロ　銀行業は決済システムの担い手、多数の小口預金者の存在といった点で特殊性を有している。金融システムの安定化を図るための対応が必要であれば、税制に頼るのではなく、公的資金の投入を含め金融行政上の対応を正面から検討すべきである。

ハ　欠損金の繰戻還付の凍結措置は、厳しい財政状況などを踏まえ講じられているものであり、引続き財政状況が厳しい中でこれを解除することは適当でない。

ニ　欠損金の繰戻還付の凍結措置は、法人税の原則に基づき解除することが適当である。

ホ　欠損金の繰越期間は、多くの企業で多額の欠損金が生じている状況を踏まえ、5年から7年に延長すべきである。

各種の政策税制

イ　経済活性化を図る観点から各種の税制上の措置について検討すべき。

ロ　政策税制については、政策目的の達成等について明確な基準を設けて廃止していくべき。

その他

イ　固定資産税の負担水準の均衡化・適正化の方針は理解できるが、大都市部の負担水準がなお高い。

ロ　「基幹税」という言葉は、その意味するところが明らかでなく、誤解を招きかねないことから、使用すべきでない。