中期答申コメント
中央大学教授 貝塚 啓明
- 全体的な印象
財政学のテキストを読んでいる感じで、税制改革の具体的方向について、細部の提案があるとしても、イメージが浮かばない。 - 税制改革の方向として、依然として、消費税と所得税の両建てのままで（あるいは、法人税との三本建のままで）、消費税導入時の立論と同じとみうけられる。
包括的所得税を目指した提案（85頁）と消費税傾斜の方向とは、どうしても、相反するところがあり、租税理論としても、もう一度整理が必要と思われる。
すでに、アメリカでも、包括的所得税論者は、極めて少数であり、一つの有力な提案は、フラット・タックスにして、課税ベースは、徐々に支出税に移し、結果的には、消費税化するという提案があり、参考となろう。※1いずれにしても将来志向型の租税理論を構築すべきである。 - 細かい論点
1）社会保障との関連で、所得税の諸控除の整理を検討すべきではなかったか？
2）分類所得税的思考がかなりあるが、租税理論的にも整理すべきではないか？
3）小規模企業のcomplianceについて、もう少し分析すべきではないか？
4）累進課税とその非中立牲について、もう少し踏み込むべきではないか？
※1 Joel Slemrod, "Deconstructing the Income Tax" American Economic Review (May, 1997)
（以上）