税制調査会基本問題小委員会ワーキンググループ・中間とりまとめ（概要）

【個人所得課税の基本的なあり方と負担水準】

• 税体系全体の中における位置付け
• 負担水準の評価（租税負担率、収入階層別・世帯類型別等）
• 累進構造を巡る視点（所得再分配機能、勤労意欲等に与える影響等）
• 課税ベースの評価基準（公正性、中立性、簡明性等）

【税率構造】

• 課税ベース・課税方式のあり方との関係
• 所得再分配機能
• 勤労意欲、事業意欲等への影響
• 税の基本原則（公平・中立・簡素）との関係

【課税ベース各論】

＜所得計算上の控除等＞

• 給与所得課税（給与所得控除、源泉徴収と年末調整等）
• 事業所得者の経費、控除（必要経費の範囲、専従者給与等）
• 公的年金等課税（世代間の公平、拠出・運用・給付の各段階における課税のあり方等）
• 退職所得課税（雇用形態の変化との関係等）
• 譲渡所得課税（各種の特別控除等）

＜非課税所得＞

＜所得控除、課税最低限、課税単位等＞

• 基礎的な人的控除［基礎控除、配偶者控除、扶養控除等］と課税最低限（個人所得課税の累進度と課税最低限の水準、世帯の税負担に対する配慮等）
• 特別な人的控除［障害者控除、老年者控除等］（基礎的な人的控除との関係、制度の簡明性の要請等）
• 課税単位と配偶者特別控除等（婚姻、労働供給との関係、社会的・歴史的背景等）
• その他の各種控除［生損保控除、社会保険料控除等］（税制の簡素化、課税の公平・中立の観点等）

＜租税特別措置等＞

（税制の基本原則との関係等）

【課税方式】

＜総合課税と分離課税＞

• 所得の概念（所得課税の対象範囲、フリンジ・ベネフィット等）
• 総合課税と分離課税の比較

＜所得分類、所得計算方法＞

• 10種類の所得分類（所得の発生形態、性質等に応じた分類）
• 金融資産からの所得
• 土地等の譲渡所得
• 不動産所得
• 公的年金に係る所得
• 長期的に発生した所得

＜金融課税＞

• 利子、配当、株式等譲渡益など
• 課税繰延べ、非課税貯蓄、生損保控除など
• 金融取引の進展への対応（金融商品の特性に着目した横断的な対応等）
• 非居住者国債利子源泉徴収制度

＜土地譲渡益課税＞

＜損益通算・繰越控除・平均課税＞

• 損益通算（損益通算を認める範囲、受動的活動からの損失）
• 繰越控除（暦年課税との関係、繰り越すべき損失の範囲）
• 平均課税（累進緩和との関係等）

【納税過程の公正、簡素】

• 納税過程とタックス・コンプライアンス（税制への信頼と納税過程を通じた法令遵守）
• 適正な執行の確保等

【納税者番号制度】

• 制度の具体像
• 課税方式との関連
• 経済取引への影響、民間及び行政のコストと効果
• プライバシー保護

【個人住民税関係】

• 個人住民税のあり方
• 基礎的な人的控除と課税最低限
• 各種控除のあり方
• 税率構造
• 均等割
• 地方税における金融課税の適正化