- 特定非営利活動法人に係る税制上の特例措置（所得税の寄附金控除、法人税の寄附金に係る損金算入の特例等）〔拡充・延長〕
＜税目＞（国 税）法人税、所得税、相続税
（地方税）個人住民税、法人住民税法人税割、法人事業税
概要
特定非営利活動法人の活動を促進する観点から、法人に対し寄附をした者等に税制上の特例措置を与える認定ＮＰＯ法人制度が設けられているが、平成１９年７月末現在で認定ＮＰＯ法人の数は70法人にとどまっている。認定ＮＰＯ法人制度の一層の活用増進を図るため、特定非営利活動法人の実態を踏まえ、認定要件の緩和等を要望する。要望内容
- 認定要件の緩和
パブリックサポートテストの算定式（法人が広く一般から支持（寄附）を受けているかを測る指標）の見直し、同基準値「１／３」を「１／５」に引き下げる時限措置の延長を含め、認定要件の緩和を図る。
＜パブリックサポートテスト（ＰＳＴ）のイメージ＞
- 申請手続きの負担軽減
申請書類の簡素化及び認定の適用期間(現行２年間)の延長など、申請手続きの負担軽減を図る。 - 閲覧情報範囲の見直し
個人情報保護の観点から、社員全員の氏名・住所など閲覧情報の範囲を見直す。 - その他
今後議論されることとなる新公益法人制度を踏まえた寄附金税制全般の見直しに際し、認定ＮＰＯ法人についても必要な措置を講じる。
＜内閣府、外務省、環境省共同要望＞