沖縄の振興(平成16年度税制改正要望)

○沖縄振興特別措置法において適用される中小企業経営革新支援法の特例措置(法人税:欠損金の繰戻し還付の不適用除外措置)の延長

<沖縄特定中小企業者の発展支援のための税制(国税)>

  1. 要望内容
     沖縄振興特別措置法において適用される中小企業経営革新支援法の特例措置(欠損金の繰戻し還付の不適用除外措置)の適用期限の延長
    (現在の適用期限:平成15年度末→平成17年度末まで2年間の延長要望)
  2. 特例措置の内容
     沖縄振興特別措置法に基づき、経営革新計画の承認を受けた沖縄の特定中小企業者について欠損金が生じた場合、当該欠損金が生じた事業年度前1年間の法人税額の繰戻し還付が可能。
    (沖縄振興特別措置法第66条、中小企業経営革新支援法第9条第5項、租税特別措置法第66条の14、法人税法第80条)
変換される法人税額算出方法