防災対策の一層の充実（平成１５年度税制改正要望）

１．地震保険及び建物更生共済制度等への加入支援

趣旨

　地震災害に対する国民の自助努力による個人資産の保全を支援するため、地震保険及び建物更生共済制度等への加入を支援・促進する。

1. 地震保険料控除制度の創設
   地震保険料について、最大で所得税５万円、個人住民税３．５万円を所得控除する地震保険料控除を新規に創設する。
2. 建物更生共済等の共済掛金に係る所得控除制度の創設
   建物更生共済等の共済掛金の地震災害相当分について、最大で所得税５万円、個人住民税３．５万円を所得控除する所得控除制度を創設する。

２．企業防災対策の促進

趣旨

　企業による防災設備の取得や企業施設の避難所活用を支援することにより、帰宅困難者や津波危険地域の住民の迅速な収容を含め、大規模地震発生時に企業の力を導入して防災活動を推進する体制を構築する。

1. 地震防災対策用資産の取得に係る特例
   企業による地震防災対策用資産（動力消防ポンプ、防災用井戸等）の取得に係る特例について、
   • 所得税・法人税の特別償却（現行：償却率９／１００）
     　２年間延長し、東南海・南海地震に係る地震防災対策の推進に関する特別措置法の東南海・南海地震防災対策推進地域（以下単に「推進地域」）を対象地域に追加する。
   • 固定資産税の課税標準の特例（現行：５年間４／５）
     　推進地域を対象地域に追加する。
2. 民間避難施設の機能強化に係る特例
   1. 民間避難施設における防災上の効果の高い設備の取得促進
      　市町村地域防災計画等で避難所として指定された民間避難施設の管理者が、（１）の地震防災対策用資産や自家発電装置、耐震性貯水槽等、防災上の効果の高い設備を取得した場合について、所得税・法人税の特別償却（償却率：１８／１００）、固定資産税の課税標準の特例（５年間２／３）を新規に創設する。
   2. 民間避難施設の耐震化促進
      　現行の建築基準法の耐震基準を満たす民間避難施設を新築し、或いは同基準を満たすように民間避難施設を建替え又は増改築した場合について、所得税・法人税の特別償却（償却率：１０／１００）、固定資産税の課税標準の特例（５年間２／３）を新規に創設する。