消費税価格転嫁等対策の制度詳細

「消費税の円滑かつ適正な転嫁の確保のための消費税の転嫁を阻害する行為の是正等に関する特別措置法」の期限の延長

 「消費税の円滑かつ適正な転嫁の確保のための消費税の転嫁を阻害する行為の是正等に関する特別措置法」(平成25年法律第41号)(以下「消費税転嫁対策特別措置法」という。)については、「社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための消費税法の一部を改正する等の法律等の一部を改正する法律」(平成28年法律第85号)(平成28年11月18日成立)の施行(平成28年11月28日)により、その期限が平成30年9月30日から平成33年3月31日に延長されました。また、消費税転嫁対策特別措置法の延長に伴い、同法及びガイドラインが変更になっております。変更点については以下の新旧対照表をご参照ください。

 新旧対照表

 法律

 ガイドライン

消費税転嫁対策特別措置法

政令・規則関係

ガイドライン

【問い合わせ先】

・総論、広報について
内閣官房消費税価格転嫁等対策推進室 03-3539-2907
・宣伝、広告(「消費税還元セール」、「今だけお得」等)について
消費者庁表示対策課 03-3507-8800(代表)
・ポイント還元について
経済産業省商務・サービスグループ参事官室 03-3501-1511(代表)
・適正な転嫁の確保について
公正取引委員会消費税転嫁対策調査室 03-3581-1891
中小企業庁取引課消費税転嫁対策室 03-3501-1511(代表)
・総額表示について
財務省主税局税制第二課 03-3581-4111(代表)
・便乗値上げについて
消費者庁消費者調査課 03-3507-9196