消費税価格転嫁等対策

消費税の円滑かつ適正な転嫁等に資する総合的な対策を推進するため、政府一丸となって取り組みます。

消費税の価格転嫁対策について

消費税の円滑かつ適正な転嫁に支障が生じないよう、政府として、強力かつ実効性のある転嫁対策等を実施する必要があります。このため、平成25年6月5日に成立した「消費税の円滑かつ適正な転嫁の確保のための消費税の転嫁を阻害する行為の是正等に関する特別措置法」（平成25年10月1日施行）においては、消費税の転嫁等に関する様々な施策を講じています。

（注１）　「消費税の円滑かつ適正な転嫁の確保のための消費税の転嫁を阻害する行為の是正等に関する特別措置法」の期限は、法律改正により、平成３０年９月３０日から令和３年３月３１日に延長されました。

（注２）　同法の期限の延長により、総額表示義務の特例についても、令和３年３月３１日まで延長されることとなり、一定の場合には総額表示を要しないこととされています。ただし、総額表示を要しないこととされている場合（税込価格を表示しない場合）であっても、総額表示に対応することが可能である事業者には、消費者の利便性に配慮する観点から、自らの事務負担等も考慮しつつ、できるだけ速やかに、総額表示に対応するよう努めていただくこととなります。なお、消費税の総額表示義務は、「消費税相当額を含む支払総額」が一目で分かるようにするためのものであり、例えば、適切に表示された税込価格と併せて、税抜価格を表示するという対応も可能です。
　※詳細については、財務省ホームページ「消費税における「総額表示方式」の概要」をご確認ください（問い合わせ先：財務省主税局税制第二課　TEL:０３－３５８１－４１１１（代表））

＜消費税の価格転嫁対策についての取組について＞

「消費税の円滑かつ適正な転嫁等に関する対策推進本部幹事会」に係る情報についてはこちら（内閣官房）

＜価格設定ガイドラインについて＞

平成26年4月の消費税率引上げの際は、税率引上げ時に様々な物・サービスの価格が一斉に上昇し、引上げ前後に大きな駆け込み需要・反動減が発生しました。この経験を踏まえ、政府において、事業者による自由な価格設定が原則であることを再確認する「消費税率の引上げに伴う価格設定について（ガイドライン）」がとりまとめられました。

消費税率の引上げに伴う価格設定について（ガイドライン）（PDF形式：555KB）

【お問い合わせ先】

・総論、広報について: 内閣官房消費税価格転嫁等対策推進室 TEL:０３－３５３９－２９０７
・宣伝、広告（「消費税還元セール」、「今だけお得」等）について: 消費者庁表示対策課 TEL:０３－３５０７－８８００（代表）
・ポイント還元について: 経済産業省商務・サービスグループキャッシュレス推進室 TEL:０３－３５０１－１５１１(代表)
・適正な転嫁の確保について: 公正取引委員会消費税転嫁対策調査室 TEL:０３－３５８１－１８９１; 中小企業庁取引課消費税転嫁対策室 TEL:０３－３５０１－１５１１（代表）
・総額表示について: 財務省主税局税制第二課 TEL:０３－３５８１－４１１１（代表）
・便乗値上げについて: 消費者庁参事官(調査・物価等担当)付 TEL:０３－３５０７－９１９６