消費税価格転嫁等対策

2019年10月9日

総合相談センター（消費税価格転嫁等総合相談センター）の相談対応状況（令和元年9月分）（PDF形式：269KB）

2019年9月30日

第９回消費税軽減税率制度導入関係府省庁会議及び第９回消費税の円滑かつ適正な転嫁等に関する対策推進本部幹事会（合同会議）を開催しました（内閣官房）

2019年9月24日

消費税転嫁対策特別措置法に係る勧告について（公正取引委員会）

2019年9月20日

消費税転嫁対策特別措置法に係る勧告について（公正取引委員会）

2019年9月20日

転嫁拒否行為に対する対応実績（令和元年8月まで）（中小企業庁）

2019年9月20日

公正取引委員会の消費税転嫁対策の取組について（令和元年9月版）（公正取引委員会）

2019年9月11日

消費税価格転嫁等総合相談センターの相談対応状況（令和元年8月分）（PDF形式：469KB）

2019年9月10日

第８回消費税軽減税率制度導入関係府省庁会議及び第８回消費税の円滑かつ適正な転嫁等に関する対策推進本部幹事会（合同会議）を開催しました（内閣官房）

• 総合相談センター（消費税価格転嫁等総合相談センター）のページはこちら
• 総合相談センター（消費税価格転嫁等総合相談センター）の応答事例はこちら（PDF形式：693KB）

消費税の価格転嫁対策について

 消費税の円滑かつ適正な転嫁に支障が生じないよう、政府として、強力かつ実効性のある転嫁対策等を実施する必要があります。このため、平成25年6月5日に成立した「消費税の円滑かつ適正な転嫁の確保のための消費税の転嫁を阻害する行為の是正等に関する特別措置法」（平成25年10月1日施行）においては、消費税の転嫁等に関する様々な施策を講じています。

• （注１）　「消費税の円滑かつ適正な転嫁の確保のための消費税の転嫁を阻害する行為の是正等に関する特別措置法」の期限は、法律改正により、平成３０年９月３０日から令和３年３月３１日に延長されました。
  
  （注２）　同法の期限の延長により、総額表示義務の特例についても、令和３年３月３１日まで延長されることとなり、一定の場合には総額表示を要しないこととされています。ただし、総額表示を要しないこととされている場合（税込価格を表示しない場合）であっても、総額表示に対応することが可能である事業者には、消費者の利便性に配慮する観点から、自らの事務負担等も考慮しつつ、できるだけ速やかに、総額表示に対応するよう努めていただくこととなります。なお、消費税の総額表示義務は、「消費税相当額を含む支払総額」が一目で分かるようにするためのものであり、例えば、適切に表示された税込価格と併せて、税抜価格を表示するという対応も可能です。
  　※詳細については、財務省ホームページ「消費税における「総額表示方式」の概要」をご確認ください（問い合わせ先：財務省主税局税制第二課　TEL:０３－３５８１－４１１１（代表））

＜消費税の価格転嫁対策についての取組について＞

• 「消費税の円滑かつ適正な転嫁等に関する対策推進本部幹事会」に係る情報についてはこちら（内閣官房）

＜価格設定ガイドラインについて＞

 平成26年4月の消費税率引上げの際は、税率引上げ時に様々な物・サービスの価格が一斉に上昇し、引上げ前後に大きな駆け込み需要・反動減が発生しました。この経験を踏まえ、政府において、事業者による自由な価格設定が原則であることを再確認する「消費税率の引上げに伴う価格設定について（ガイドライン）」が取りまとめられました。

• 消費税率の引上げに伴う価格設定について（ガイドライン）（PDF形式：555KB）

【お問い合わせ先】

・総論、広報について

内閣官房消費税価格転嫁等対策推進室 TEL:０３－３５３９－２９０７

・宣伝、広告（「消費税還元セール」、「今だけお得」等）について

消費者庁表示対策課 TEL:０３－３５０７－８８００（代表）

・ポイント還元について

経済産業省商務・サービスグループキャッシュレス推進室 TEL:０３－３５０１－１５１１(代表)

・適正な転嫁の確保について

公正取引委員会消費税転嫁対策調査室 TEL:０３－３５８１－１８９１

中小企業庁取引課消費税転嫁対策室 TEL:０３－３５０１－１５１１（代表）

・総額表示について

財務省主税局税制第二課 TEL:０３－３５８１－４１１１（代表）

・便乗値上げについて

消費者庁参事官(調査・物価等担当)付 TEL:０３－３５０７－９１９６

＜制度の概観（パンフレット・リーフレット）＞

パンフレット

• 消費税転嫁対策に係る事業者等向けパンフレット（公正取引委員会）
• 消費税の転嫁拒否に関する主な違反事例（公正取引委員会）
• 中小企業・小規模事業者のための消費税の手引き（中小企業庁）
• 中小企業・小規模事業者のための消費税の転嫁万全対策マニュアル（中小企業庁）
• 消費税の円滑かつ適正な転嫁の確保のための消費税の転嫁を阻害する行為の是正等に関する特別措置法及びガイドラインについて（PDF形式：431KB）

リーフレット

• 消費税転嫁対策と総合相談センターについて（PDF形式：228KB）
• リーフレット（消費税転嫁対策特別措置法が成立しました）（PDF形式：271KB）
• 消費税転嫁対策特別措置法概要（PDF形式：135KB）

＜制度の詳細＞

＜よくある質問・事例集＞

• 総合相談センター（消費税価格転嫁等総合相談センター）の応答事例（PDF形式：693KB）
• 消費税の転嫁拒否等の行為に関するよくある質問（公正取引委員会）
• （消費税転嫁・表示カルテルの）届出に関するよくある質問（公正取引委員会）
• 総額表示義務の特例措置に関する事例集（国税庁）（PDF形式：699KB）

相談窓口

 政府共通の相談窓口として、内閣府においては「総合相談センター（消費税価格転嫁等総合相談センター）」を設置し、事業者・消費者の方々から、以下のような幅広い御相談に対応しています。

• リーフレット「総合相談センター（消費税価格転嫁等総合相談センター）」（PDF形式：229KB）

• （注）総合相談センターの設置根拠となっている内閣府設置法に規定されている消費税転嫁等の相談事務の期限について、令和３年３月31日に延長する法律改正がなされました。これにより、総合相談センターの業務も令和３年３月31日限りとなりました。

総合相談センターでは、電話及びメールにて御相談を受け付けています。

●お知らせ

　令和元年10月12日（土）～10月13日（日）は、台風19号の影響により、電話が繋がりにくい状況が発生する可能性がありますので、予めご了承ください。（メールでの相談は24時間受け付けています。）

　〇電話での御相談

• ※ 一部の電話からはつながらない場合があります。
• ※ ご相談の内容によっては、氏名、住所及び連絡先等をお聞きすることがありますので、御了承ください。

　〇メールでの御相談（24時間受付）

  総合相談センターのページ上のWebフォームから相談内容を送信してください。

その他、関係省庁にも相談窓口を設置しています。

外部リンク

• 公正取引委員会
• 消費者庁
• 財務省
• 中小企業庁
• 消費税の円滑かつ適正な転嫁等に関する対策推進本部(官邸)