消費税価格転嫁等対策

消費税の円滑かつ適正な転嫁等に資する総合的な対策を推進するため、政府一丸となって取り組みます。

消費税の価格転嫁対策について

消費税の円滑かつ適正な転嫁に支障が生じないよう、政府として、強力かつ実効性のある転嫁対策等を実施する必要があります。このため、平成25年6月5日に成立した「消費税の円滑かつ適正な転嫁の確保のための消費税の転嫁を阻害する行為の是正等に関する特別措置法」（平成25年10月1日施行）においては、消費税の転嫁等に関する様々な施策を講じています。

（注１）　「消費税の円滑かつ適正な転嫁の確保のための消費税の転嫁を阻害する行為の是正等に関する特別措置法」は、令和３年３月３１日をもって失効しました。

（注２）　同法の失効により、令和３年４月１日から税込価格の表示（総額表示）が必要になります。
　　　　　参考：財務省ホームページ「令和３年４月１日以降の価格表示について」
　※詳細については、財務省ホームページ「消費税における「総額表示方式」の概要」をご確認ください（問い合わせ先：財務省主税局税制第二課　TEL:０３－３５８１－４１１１（代表））

＜消費税の価格転嫁対策についての取組について＞

「消費税の円滑かつ適正な転嫁等に関する対策推進本部幹事会」に係る情報についてはこちら（内閣官房）

＜制度の概観（パンフレット・リーフレット）＞

パンフレット

リーフレット

＜制度の詳細＞

制度の詳細（法律、政令・規則関係及びガイドライン）についてはこちら

＜よくある質問・事例集＞

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相談窓口

総合相談センター（消費税価格転嫁等総合相談センター）での相談受付は令和３年３月31日をもって終了しました。

・インターネットによる違反被疑情報の提供については、以下の窓口をご利用いただけます。

○消費税転嫁対策特別措置法第３条関係（転嫁拒否行為）
（公正取引委員会ホームページ）
（中小企業庁ホームページ）

○消費税転嫁対策特別措置法第８条関係（転嫁阻害表示）
（消費者庁ホームページ）

・令和３年４月１日以降のお問い合わせ先は、以下のとおりです。

〇転嫁拒否行為及び阻害表示に係る相談フリーダイヤル

Tel 0120-200-040

【受付時間】9:30-17:00（土日祝日・年末年始を除く）

※転嫁拒否行為については公正取引委員会又は中小企業庁、阻害表示については消費者庁につながります。

※総額表示義務や軽減税率制度に関する相談については以下の相談窓口に御相談ください。

〇関係省庁の相談窓口

相談内容等	お問い合わせ先
総額表示に関するお問い合わせ	財務省主税局税制第二課((代表)03-3581-4111)又は最寄りの税務署
便乗値上げに関するお問い合わせ	消費者庁参事官(調査・物価等担当)付（03-3507-9196(直通)）
軽減税率制度、インボイス制度に関するお問い合わせ	軽減コールセンター（フリーダイヤル0120-205-553）