消費税価格転嫁等対策

消費税の円滑かつ適正な転嫁等に資する総合的な対策を推進するため、政府一丸となって取り組みます。

お知らせ

2019年6月14日: (令和元年6月14日)転嫁拒否行為に対する対応実績（令和元年5月まで）（中小企業庁）
2019年6月14日: (令和元年6月14日)公正取引委員会の消費税転嫁対策の取組について（令和元年6月版）（公正取引委員会）
2019年6月12日: 消費税価格転嫁等総合相談センターの5月相談対応状況（お知らせ）（PDF形式：199KB）
2019年6月7日: (令和元年6月7日)平成30年度における消費税転嫁対策の取組について（公正取引委員会）
2019年5月24日: (令和元年5月24日)消費税転嫁対策特別措置法に係る勧告について（公正取引委員会）
2019年5月17日: (令和元年5月17日)転嫁拒否行為に対する対応実績（平成31年4月まで）（中小企業庁）
2019年5月17日: (令和元年5月17日)公正取引委員会の消費税転嫁対策の取組について（令和元年5月版）（公正取引委員会）
2019年5月15日: 消費税価格転嫁等総合相談センターの4月相談対応状況（お知らせ）（PDF形式：194KB）

消費税の価格転嫁対策について

消費税の円滑かつ適正な転嫁に支障が生じないよう、政府として、強力かつ実効性のある転嫁対策等を実施する必要があります。このため、平成25年6月5日に成立した「消費税の円滑かつ適正な転嫁の確保のための消費税の転嫁を阻害する行為の是正等に関する特別措置法」（平成25年10月1日施行）においては、消費税の転嫁等に関する様々な施策を講じています。

（注１）　「消費税の円滑かつ適正な転嫁の確保のための消費税の転嫁を阻害する行為の是正等に関する特別措置法」の期限は、法律改正により、平成３０年９月３０日から平成３３年３月３１日に延長されました。

（注２）　同法の期限の延長により、総額表示義務の特例についても、平成３３年３月３１日まで延長されることとなり、一定の場合には総額表示を要しないこととされています。ただし、総額表示を要しないこととされている場合（税込価格を表示しない場合）であっても、総額表示に対応することが可能である事業者には、消費者の利便性に配慮する観点から、自らの事務負担等も考慮しつつ、できるだけ速やかに、総額表示に対応するよう努めていただくこととなります。なお、消費税の総額表示義務は、「消費税相当額を含む支払総額」が一目で分かるようにするためのものであり、例えば、適切に表示された税込価格と併せて、税抜価格を表示するという対応も可能です。
　※詳細につきましては、財務省ホームページ「消費税における「総額表示方式」の概要」をご確認ください（問い合わせ先：財務省主税局税制第二課　０３－３５８１－４１１１（代表））

＜消費税の価格転嫁対策についての取組について＞

第6回消費税軽減税率制度導入関係府省庁会議及び第6回消費税の円滑かつ適正な転嫁等に関する対策推進本部幹事会（合同会議）資料（平成31年3月7日）（PDF形式：431KB）

・第5回消費税の円滑かつ適正な転嫁等に関する対策推進本部幹事会について

平成30年11月28日第5回消費税の円滑かつ適正な転嫁等に関する対策推進本部幹事会が開催され、「消費税率の引上げに伴う価格設定について（ガイドライン）」の周知・広報を政府全体で行っていくことが、関係府省庁間で確認された。

消費税率の引上げに伴う価格設定について（ガイドライン）（PDF形式：555KB）

【お問い合わせ先】

・総論、広報について: 内閣官房消費税価格転嫁等対策推進室０３－３５３９－２９０７
・宣伝、広告（「消費税還元セール」、「今だけお得」等）について: 消費者庁表示対策課０３－３５０７－８８００（代表）
・ポイント還元について: 経済産業省商務・サービスグループ参事官室０３－３５０１－１５１１(代表)
・適正な転嫁の確保について: 公正取引委員会消費税転嫁対策調査室０３－３５８１－１８９１; 中小企業庁取引課消費税転嫁対策室０３－３５０１－１５１１（代表）
・総額表示について: 財務省主税局税制第二課０３－３５８１－４１１１（代表）
・便乗値上げについて: 消費者庁消費者調査課０３－３５０７－９１９６

第4回消費税の円滑かつ適正な転嫁等に関する対策推進本部幹事会及び第4回消費税軽減税率制度導入関係府省庁会議（合同会議）資料（平成30年10月26日）（PDF形式：300KB）

＜制度の概観（パンフレット・リーフレット）＞

パンフレット

リーフレット

＜制度の詳細＞

制度の詳細（法律、政令・規則関係及びガイドライン）についてはこちら

＜よくある質問・事例集＞

このページの先頭へ

相談窓口

政府共通の相談窓口として、内閣府においては「消費税価格転嫁等総合相談センター」を設置し、事業者・消費者の方々から、以下のような幅広い御相談に対応しています。

（注）総合相談センターの設置根拠となっている内閣府設置法に規定されている消費税転嫁等の相談事務の期限について平成33年３月31日に延長する法律改正がなされました。これにより、総合相談センターの業務も平成33年３月31日限りとなりました。

転嫁に関する問い合せ
広告・宣伝に関する問い合わせ
消費税の総額表示に関する問い合わせ
便乗値上げに関する問い合わせ
軽減税率制度の概要に関する問い合わせ

※消費税法改正の内容（適用される税率等）に関して、お分かりにならない点がありましたら、最寄りの税務署にお問い合わせください。

例えば、消費税価格転嫁等総合相談センターではこんな御相談に対応します。

安売りセールを実施することを理由に、大量発注などによる特定供給事業者のコスト削減効果などの合理的理由がないにもかかわらず、値引きを要求された。
消費税率引上げ分の全部又は一部を上乗せすることを受け入れる代わりに、取引先にディナーショーのチケットの購入、自社の宿泊施設の利用等を要請された。
「消費税は転嫁しません。」という表示を見かけた。

消費税価格転嫁等総合相談センターでは電話又はメールにて御相談を受け付けています。

　消費税価格転嫁等総合相談センター電話番号

電話番号：0570-200-123

受付時間：平日9時～17時

※ お住まいの地域に応じた通話料金がかかります。実際にかかる金額は音声ガイダンスで御案内しております。

※ ナビダイヤルにて、相談内容・業種のご案内をいたしますので、ガイダンスに従い、番号を入力してください。

※ おかけ間違いのないように、ご注意ください。

※ 折り返しの電話は、しておりません。

※ オペレータの指定はできません。

　消費税価格転嫁等総合相談センターへのメール相談

消費税価格転嫁等総合相談センターホームページの相談フォームから、御相談内容を送信してください。