消費税価格転嫁等対策

消費税の円滑かつ適正な転嫁等に資する総合的な対策を推進するため、政府一丸となって取り組みます。

新着情報

2019年10月23日
令和元年9月末までの消費税転嫁対策の取組状況を取りまとめました(経済産業省)別ウインドウで開きます
2019年10月23日
令和元年度上半期における消費税転嫁対策の取組状況及び今後の取組について(公正取引委員会)別ウインドウで開きます
2019年10月23日
転嫁拒否行為に対する対応実績(令和元年9月まで)(中小企業庁)別ウィンドウで開きます
2019年10月23日
公正取引委員会の消費税転嫁対策の取組について(令和元年10月版)(公正取引委員会)別ウィンドウで開きます
2019年10月17日
第10回消費税軽減税率制度導入関係府省庁会議及び第10回消費税の円滑かつ適正な転嫁等に関する対策推進本部幹事会(合同会議)を開催しました(内閣官房)別ウィンドウで開きます
2019年10月9日
総合相談センター(消費税価格転嫁等総合相談センター)の相談対応状況(令和元年9月分)(PDF形式:269KB)PDFを別ウィンドウで開きます

消費税の価格転嫁対策について

 消費税の円滑かつ適正な転嫁に支障が生じないよう、政府として、強力かつ実効性のある転嫁対策等を実施する必要があります。このため、平成25年6月5日に成立した「消費税の円滑かつ適正な転嫁の確保のための消費税の転嫁を阻害する行為の是正等に関する特別措置法」(平成25年10月1日施行)においては、消費税の転嫁等に関する様々な施策を講じています。

  • (注1) 「消費税の円滑かつ適正な転嫁の確保のための消費税の転嫁を阻害する行為の是正等に関する特別措置法」の期限は、法律改正により、平成30年9月30日から令和3年3月31日に延長されました。

    (注2) 同法の期限の延長により、総額表示義務の特例についても、令和3年3月31日まで延長されることとなり、一定の場合には総額表示を要しないこととされています。ただし、総額表示を要しないこととされている場合(税込価格を表示しない場合)であっても、総額表示に対応することが可能である事業者には、消費者の利便性に配慮する観点から、自らの事務負担等も考慮しつつ、できるだけ速やかに、総額表示に対応するよう努めていただくこととなります。なお、消費税の総額表示義務は、「消費税相当額を含む支払総額」が一目で分かるようにするためのものであり、例えば、適切に表示された税込価格と併せて、税抜価格を表示するという対応も可能です。
     ※詳細については、財務省ホームページ「消費税における「総額表示方式」の概要」別ウィンドウで開きますをご確認ください(問い合わせ先:財務省主税局税制第二課 TEL:03-3581-4111(代表))

<消費税の価格転嫁対策についての取組について>

<価格設定ガイドラインについて>

 平成26年4月の消費税率引上げの際は、税率引上げ時に様々な物・サービスの価格が一斉に上昇し、引上げ前後に大きな駆け込み需要・反動減が発生しました。この経験を踏まえ、政府において、事業者による自由な価格設定が原則であることを再確認する「消費税率の引上げに伴う価格設定について(ガイドライン)」がとりまとめられました。

【お問い合わせ先】

・総論、広報について
内閣官房消費税価格転嫁等対策推進室 TEL:03-3539-2907
・宣伝、広告(「消費税還元セール」、「今だけお得」等)について
消費者庁表示対策課 TEL:03-3507-8800(代表)
・ポイント還元について
経済産業省商務・サービスグループキャッシュレス推進室 TEL:03-3501-1511(代表)
・適正な転嫁の確保について
公正取引委員会消費税転嫁対策調査室 TEL:03-3581-1891
中小企業庁取引課消費税転嫁対策室 TEL:03-3501-1511(代表)
・総額表示について
財務省主税局税制第二課 TEL:03-3581-4111(代表)
・便乗値上げについて
消費者庁参事官(調査・物価等担当)付 TEL:03-3507-9196

<制度の概観(パンフレット・リーフレット)>

パンフレット

リーフレット

<制度の詳細>

制度の詳細(法律、政令・規則関係及びガイドライン)についてはこちら

<よくある質問・事例集>

相談窓口

 政府共通の相談窓口として、内閣府においては「総合相談センター(消費税価格転嫁等総合相談センター)」を設置し、事業者・消費者の方々から、以下のような幅広い御相談に対応しています。

  • (注)総合相談センターの設置根拠となっている内閣府設置法に規定されている消費税転嫁等の相談事務の期限について、令和3年3月31日に延長する法律改正がなされました。これにより、総合相談センターの業務も令和3年3月31日限りとなりました。
  • ※消費税法改正の内容(適用される税率等)に関して、詳しい内容については、最寄りの税務署別ウィンドウで開きますにお問い合わせください。

総合相談センターでは、電話及びメールにて御相談を受け付けています。

 〇電話での御相談

フリーダイヤル:0120-200-040

(IP電話を含む固定電話からおかけの場合)

 

ナビダイヤル:0570-200-123

(通話料金がかかります)

 

受付時間: 9時~17時(土日祝日・年末年始を除く)

(当面、土曜日・日曜日・祝日も受付)

  • ※ 一部の電話からはつながらない場合があります。
  • ※ 御相談の内容によっては、氏名、住所及び連絡先等をお聞きすることがありますので、御了承ください。

 〇メールでの御相談

  総合相談センターのページ上のWebフォームから相談内容を送信してください。

総合相談センターのページはこちら

その他、関係省庁にも相談窓口を設置しています。

関係省庁の相談窓口はこちら

外部リンク