成年後見制度利用促進 ※H30.4.1より厚生労働省が担当します。

 認知症、知的障害その他の精神上の障害があることにより財産の管理や日常生活等に支障がある人たちを社会全体で支え合うことが、高齢社会における喫緊の課題であり、かつ、共生社会の実現に資することです。しかし、成年後見制度はこれらの人たちを支える重要な手段であるにもかかわらず十分に利用されていません。

 これに鑑み、成年後見制度の利用の促進に関する法律が平成28年4月15日に公布され、同年5月13日に施行されました。本法律では、その基本理念を定め、国の責務等を明らかにし、また、基本方針その他の基本となる事項を定めるとともに、成年後見制度利用促進会議及び成年後見制度利用促進委員会を設置すること等により、成年後見制度の利用の促進に関する施策を総合的かつ計画的に推進するとされています。政府においては、今後、この法律に基づき、成年後見制度利用促進基本計画を定め関係府省が連携して成年後見制度の利用の促進に関する施策を総合的かつ計画的に推進していきます。

 なお成年後見制度の利用の促進に関する事務は、平成30年4月1日より厚生労働省が担当します。

トピックス

2018年4月1日
成年後見制度の利用の促進に関する法律の一部の施行期日を定める政令が施行されました。(PDF形式:7KB)PDFを別ウィンドウで開きます

成年後見制度の利用の促進に関する法律等

【関係省庁等のページ】

問合せ先

内閣府 成年被後見人等権利制限見直し担当室
〒100‐8970 東京都千代田区霞が関3-1-1中央合同庁舎第4号館
電話番号 03-5253-2111(大代表)

成年後見制度の利用の促進に関する法律等

成年後見制度利用促進会議 ※H30.4.1に廃止

成年後見制度利用促進委員会 ※H30.4.1に廃止

成年後見制度利用促進基本計画

リンク

内閣府

成年被後見等権利制限見直し担当室

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