「日本学術会議の法人化に向けて」（令和５年12月22日）
令和５年12月22日
日本学術会議の在り方に関する有識者懇談会中間報告において、日本学術会議には、科学の進歩への寄与と科学の成果を通じた国民及び社会への貢献、課題解決に向けた学術的・科学的助言などの機能が求められており、世界最高のアカデミーを目指し、これらの機能を十分に発揮できるようにするためには、政府等からの独立性を徹底的に担保することが何よりも重要であることから、国とは別の法人格を有する組織になることが望ましいとされたことを踏まえ、令和５年12月22日に「日本学術会議の法人化に向けて」を取りまとめました。
