独立行政法人及び政府関連公益法人の事業仕分けのための意見募集
上記テーマによる意見募集は、３月23日（火）正午をもって終了しました。
貴重なご意見・ご提案ありがとうございました。
本年１月29日の鳩山総理大臣の施政方針演説で表明されたとおり、行政刷新会議では、「戦後行政の大掃除」のため、独立行政法人及び政府関連公益法人（国家公務員出身者が役員や職員等に在籍する公益法人）を対象として事業仕分け第二弾を実施することとしております。
事業仕分けでは、独立行政法人及び政府関連公益法人が行う事務事業の必要性や有効性等について、聖域なく、国民目線で検証していきたいと考えております。
それに先立ち、国民の皆様から、独立行政法人及び政府関連公益法人の抱える諸問題及び解決方法について、広くご意見を募集いたします。
お寄せいただいたご意見・ご提案については、行政刷新会議が事業仕分けを行う際に活用させていただきます。なお、個別回答はいたしませんのでその旨ご了解ください。
つきましては、募集要領を以下のように定めましたので、本要領にご留意の上、奮ってご意見・ご提案をお寄せください。
１ 募集対象者の方
どなたでも直接、提案を提出いただけます。
２ 募集期間
平成22年2月23日（火）から3月23日（火）正午まで（締切必着）
３ お寄せいただきたいこと
（１）独立行政法人の抜本的な見直し
- 事務・事業の見直しについてのご意見・ご提案
- 組織・管理運営の見直しについてのご意見・ご提案
- 独法制度そのものに関する横断的見直しについてのご意見・ご提案
（２）政府関連公益法人の徹底的な見直し
- 行政が実施させている事務・事業の徹底的な見直しについてのご意見・ご提案
（行政から政府関連公益法人への無駄な支出、不透明な権限付与など）
４ 様式・提出方法
（１）独立行政法人の抜本的な見直しについてのご意見・ご提案は、こちらから投稿ください。
（２）政府関連公益法人の徹底的な見直しについてのご意見・ご提案は、こちらから投稿ください。
５ ご留意事項
- いただいた意見・情報は、個人が特定されない形で公表させていただく場合がありますので、その旨ご了解くださるようお願いいたします。
- 氏名、電話番号、メールアドレスは、お寄せいただきました提案の内容を補足的にお伺いさせていただく場合等のためにご記入いただくものです。
- いただいた意見・情報は、「行政機関の保有する情報の公開に関する法律」（平成11年法律第42号）、「行政機関の保有する個人情報の保護に関する法律」（平成15年法律第58号）等に基づき、また、その趣旨を踏まえて適切に取り扱います。
- 本募集窓口は、公益通報者保護法の通報先ではありません。通報先の行政機関等に関するご相談は、公益通報者保護制度相談ダイヤル（03-3507-9262）にご連絡ください。