法人格の選び方

地域運営組織が展開する活動は多種多様でありNPO法人をはじめ、認可地縁団体、一般社団法人、株式会社、合同会社など多様な法人制度が活用されています。 「組織の性格」や「取り組みたい事業」を中心に、どのような法人格を選択するか検討してみてはいかがでしょうか。

地域運営組織として活用されている主な法人格の比較(平成29年12月時点)

  認可地縁団体
(非営利団体)
一般社団法人
(非営利団体)
NPO法人
(非営利団体)
認定NPO法人
(非営利団体)
株式会社
(営利団体)
合同会社
(営利団体)
目的事業 地域的な共同活動を行うこと 目的や事業に制約はない(公益・共益・収益事業も可) 特定非営利活動(20分野) 特定非営利活動(20分野) 定款に掲げる事業による営利の追求 定款に掲げる事業による営利の追求
法人等の登記 不要(市町村長の告示が法人登記の対抗要件となる) 必要(登記して設立) 必要(登記して設立) 必要(登記して設立) 必要(登記して設立) 必要(登記して設立)
議決権 1人1票 原則、1社員1票 ※1 原則、1社員1票 ※1 1社員1票 ※1 出資比率による 1人1票
主な設立要件 ・不動産等を保有していること(予定含む) ・地域的な共同活動を目的とし、実施していること ・区域が客観的に定められていること ・区域の住民が構成員となれ、その相当数の者が現に構成員であること 社員2人以上 ・特定非営利活動を行うことを主たる目的とすること ・営利を目的としないものであること ・社員の資格の得喪に不当な条件を付けないこと ・社員10人以上(常時)であること ・特定非営利活動を行うことを主たる目的とすること ・営利を目的としないものであること ・社員の資格の得喪に不当な条件を付けないこと ・社員10人以上(常時)であること 資本の提供 資本の提供
設立方法 市町村長が認可 公証人役場での定款認証後に登記して設立(準則主義) 所轄庁の認証後に登記して設立 NPO法人を所轄庁が認定 公証人役場での定款認証後に登記して設立(準則主義) 定款作成後、登記して設立(準則主義)
設立に要する費用(主なもの) 不要(団体証明書等の発行手数料は除く) ・定款認証の手数料5万円(電子認証の場合)※2 ・登録免許税6万円 不要 不要 ・定款認証の手数料5万円(電子認証の場合)※2 ・登録免許税(資本金額の0.7%)※3 登録免許税(資本金額の0.7%)※3(定款作成は必要、認証は不要)
剰余金の分配 できない できない できない できない できる できる
課税 ※4 収益事業にかかる所得のみ 全所得 ※5 収益事業にかかる所得のみ 収益事業にかかる所得のみ 全所得 全所得
みなし寄附 なし なし なし あり ※6 なし なし
寄附金控除 なし なし なし あり ※7 なし なし
作成義務のある主な書類 ・財産目録(備置き) ・定款 ・事業報告書 ・損益計算書 ・貸借対照表 ・付属明細書 ・事業報告書 ・活動計算書 ・貸借対照表 ・財産目録・年間役員名簿 ・前事業年度の末日における社員のうち10人以上の者の氏名等を記載した書面 ・最新の役員名簿(備置き) ・定款等(備置き) 左欄に加え、 ・前事業年度の役員報酬又は職員給与の支給に関する規程 ・前事業年度の収益の明細など ・助成金の支給の実績を記載した書類 ・その他法令に規定されている書類 の提出や備置きが義務付けられている ※8 ・定款 ・事業報告書 ・損益計算書 ・貸借対照表 ・株主資本等変動計算書 ・個別注記表 ・付属明細書 ・定款 ・損益計算書 ・貸借対照表 ・社員等変動計算書 ・個別注記表

出典:「地域の課題解決のための地域運営組織に関する有識者会議 (第3回)」(平成28年4月:内閣官房)資料、「暮らしを支える地域運営組織に関する調査研究事業 報告書」(平成28年3月:総務省)、国税庁ホームページ、法務局ホームページを基に、内閣府地方創生推進事務局作成

※1 一般社団法人及びNPO法人については、極端に不平等な場合を除き、定款で社員の議決権について別段の定め(例えば、ある種の社員については議決権を2票とする、など)を置くことは許容されている。但し、認定NPO法人については、認定基準として1社員1票であることが定められている。
※2 紙による認証の場合は、印紙代として別途4万円が必要。
※3 合同会社の場合、資本金額の0.7%が6万円に満たないときは、申請件数1件につき6万円。株式会社の場合、資本金額の0.7%が15万円に満たないときは、申請件数1件につき15万円。
※4 平成29年度の法人税率はいずれも23.4%。但し、所得金額が年800万円以下の場合は19%(株式会社及び合同会社は、資本金が1億円以下かつ所得金額が年800万円以下の場合は19%)。
※5 非営利型法人に該当する場合は、収益事業にかかる所得が課税対象。
※6 認定NPO法人について、収益事業に属する資産を特定非営利活動事業に支出した場合、収益事業から得た所得金額の50%又は年200万円を限度に損金算入可能。
※7 個人が認定NPO法人に寄附をすると、所得税の計算において、所得控除又は税額控除のいずれかを選択して確定申告を行うことにより、所得税の控除を受けることが可能。
※8 詳細については、内閣府NPOホームページをご覧いただくほか、所轄庁へ問い合わせください。