高知県

• 行政の取組
• テーマ：組織

高知県では、生活、福祉、産業、防災など地域が抱える課題を解決する手段として「集落活動センターを核とした集落維持の仕組みづくり」を推進している。平成28年1月末現在、県内に18箇所のセンターが設置されている。また、県全体の活性化に向け、産業振興と連動した中山間地域振興を全県で実施。県が地域支援企画員を全市町村に常駐で配置し、県の業務として現場で地域活性化の取組を支援するとともに、地域を知る県職員を育成することで、県政を効果的に推進している。

• 行政の取組
• テーマ：組織

平成22年度に職員が一人ひとりの住宅を訪問し、対話によるアンケート調査の集計・分析を実施。アンケート結果をもとに、梼原町の目指す社会を定めた。そして、目指す社会の実現に向けて、梼原町の6つの区において、それぞれの課題やニーズを協議するための集落活動センターの設置を計画。平成28年4月現在で、4カ所の集落活動センターが開設されている。

• 法人格のない任意団体、株式会社、NPO法人（認定除く）
• テーマ：施設整備・交通・商店

協議機能と実行機能を分離させ、それぞれにとって最適なかたちで事業を実施する。協議機能である、集落活動センターまつばらは、地域住民が主体となって、地域の問題解決と魅力の向上に向けて協議する。実行機能である、（株）まつばらは、ガソリンスタンド運営の他、農産物や加工品の販売、レストラン運営により、地域の雇用を創出。NPO法人絆は高齢化の進む区内において、町役場等、中心部までの安全安心な移動手段を確保。

• 株式会社
• テーマ：施設整備

地区住民の8割が出資して株式会社を設立。県の補助金等を活用して撤退したJA店舗を買い取り、小売店とガソリンスタンドの営業を再開。さらに高齢者への宅配サービスなども展開している。

• 法人格のない任意団体
• テーマ：施設整備

昭和59年に廃校となった小学校であったが、平成７年から町と地域で協力して取組を行ううちに、20年来、なくなっていた店舗と、居酒屋、他出子が戻ってきた時の宿泊の場などとして利用することを計画し、平成15年に農村交流施設「森の巣箱」としてオープン。各種イベントや居酒屋での交流が頻繁に行われている。

• 行政の取組
• テーマ：移住定住

高知県では、「移住コンシェルジュ」として移住専門の特命チームが自治体や企業と移住者の橋渡しをしている。中土佐町では、子育て支援策を充実しつつ、住宅の供給体制も整えながら都市部からの移住も促し、地域のブランディング、商品開発やマーケティングなど、地域の活性化の即戦力となる人材を集め、活性化を図っている。