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各地域の共助組織設立を支援している。平成23年10月から25年3月まで、内閣府の「新しい公共支援事業」による『高齢過疎地域における共助力アップ支援事業〈横手モデル〉』を実施。4つのモデル地区で、雪下ろし支援・雪よせ支援・買い物支援を行った。2015年迄に13地区に自治会を母体とした住民有志による共助組織が設立され活発に活動しており、支援の輪が大きな成果を挙げている。