令和2年度小さな拠点の形成に関する実態調査

調査概要

  • 調査主体:内閣府地方創生推進事務局
  • 調査時期:令和2年5月末時点における状況として、7月28日から9月11日にかけて調査
  • 調査対象:全市町村(東京23区を除く)
  • 調査方法:都道府県を経由して、市町村に対して、市町村内の小さな拠点の形成状況等について調査
  • 調査項目:市町村における小さな拠点の形成数、今後の形成予定数、各小さな拠点の地区名等

調査結果の概要

  • 回答いただいた市町村のうち、約20%にあたる351市町村(前回調査:330市町村)において、市町村版総合戦略に位置付けのある小さな拠点が1,267箇所(前回調査1,181箇所)形成されている。
  • また、既に形成されている小さな拠点数全体(市町村版総合戦略への位置付けの有り無しに関わらず)でみると、回答いただいた市町村のうち、約32%にあたる560市町村(前回調査:533市町村)において、2,017箇所(前回調査:1,867箇所)形成されている。

市町村版総合戦略に位置付けのある小さな拠点1,267箇所の概要

  • 対象とする集落生活圏の範囲は、小学校区や旧小学校区が多い(それぞれ全体の30%)
  • 約22%にあたる283箇所で地域再生計画に位置付け、主に地方創生関係交付金を活用し取組を推進
  • 立地する主な施設は、バス停留所、郵便局、食料品・日用品販売店、飲食店、運動施設等、地域交流センター等地区住民の活動拠点施設の順に多い
  • 都市部との公共交通は約96%の箇所で形成されており、周辺集落との公共交通は約83%の箇所で形成されている
  • 都市部との交通では民営路線バスが最も多く、周辺集落との交通では公営路線バスが最も多い
  • 87%の箇所で地域運営組織が形成され(前回調査:86%)、小さな拠点を含む集落生活圏の課題解決に取り組む

調査結果