令和元年度小さな拠点の形成に関する実態調査

調査概要

  • 調査主体:内閣府地方創生推進事務局
  • 調査時期:令和元年5月末時点における状況として、6月14日から7月4日にかけて調査
  • 調査対象:全市町村
  • 調査方法:都道府県を経由して、市町村に対して、市町村内の小さな拠点の形成状況等について調査
  • 調査項目:市町村における小さな拠点の形成数、今後の形成予定数、各小さな拠点の地区名等

調査結果の概要

  • 回答のあった市町村のうち、約31%にあたる533市町村(前回調査:496市町村)において、小さな拠点が1,867箇所(前回調査:1,723箇所)形成されている。
  • そのうち、330市町村(前回調査:307市町村)において、市町村版総合戦略に位置づけのある小さな拠点が1,181箇所(前回調査:1,069箇所)形成されている。

市町村版総合戦略に位置付けのある小さな拠点1,181箇所の概要

  • 対象とする集落生活圏の範囲は、小学校区や旧小学校区が多い(それぞれ全体の30%)
  • 22%にあたる252箇所で地域再生計画に位置付けて、主に地方創生関係の交付金を活用し、取組を推進
  • 立地する主な施設は、バス停留所、郵便局、食料品・日用品販売店、運動施設等、飲食店、地域交流センター等地区住民の活動拠点施設の順に多い
  • 都市部との公共交通は95%の箇所で形成されており、周辺集落との交通は84%の箇所で形成されている
  • 都市部との交通及び周辺部との交通はともに民営路線バスが最も多い
  • 86%の箇所で地域運営組織が形成され、小さな拠点を含む集落生活圏の課題解決に取り組む

調査結果

 ※令和元年9月24日に公表いたしました『調査結果』につきまして、誤りがございましたので、令和元年10月7日に以下正誤表の
   とおり修正いたしました。