初の「人工知能基本計画」を閣議決定しました
2026年2月6日
令和7年12月23日、「人工知能基本計画」が閣議決定されました。
人工知能基本計画について
AIは、生成AIを筆頭に急速な技術進歩が起きており、日常の生活や仕事から産業、安全保障まで、様々な分野において利活用が進んでいます。AIは、様々な分野で効率性や利便性を大きく向上させるほか、人手不足などの社会課題解決や、新しい科学的発見、新市場創造、人間の創造性を強める役割も期待されるなど、世界の持続可能な発展に不可欠なテクノロジーとなっています。
一方、我が国では、国民や産業、社会において、AIが積極的に利活用されるものとはまだなっていません。AI関連の開発・投資についても、出遅れている状況にあります。また、AIには、技術的、社会的、安全保障上のリスクが存在しており、これらリスクが国民に不安を与えていることも事実です。
これらリスクを適切に把握し、安全・安心で「信頼できるAI」を創りあげながら、「利活用」から「開発」へのサイクルの好循環を実現することで、イノベーションの促進とリスク対応を両立させ、これにより、「世界で最もAIを開発・活用しやすい国」となることを、我が国は目指しています。この国家目標の実現のため、日本でAIに関する初めての国家戦略である、「人工知能基本計画」を策定しました。
この計画では、以下の3原則と、4つの基本的な方針を掲げています。
3原則
- 「イノベーション促進とリスク対応の両立」
人とAIが協働し、「人間中心のAI社会原則」に掲げられた理念を実現するために、イノベーション促進とリスク対応の両立を徹底する。 - 「アジャイルな対応」
この両立に向けては、PDCA（計画・実行・評価・改善）サイクルを循環させ、変化に即応しつつ物事に柔軟かつ迅速に向き合うといったアジャイルな対応を志向する。 - 「内外一体での政策推進」
積極的な国際連携で、我が国が多様なAIイノベーションの結節点となるためにも、国内政策だけでなく、対外政策を表裏一体かつ有機的に組み合わせる内外一体でAIに関わる政策を推進していく。
4つの基本的な方針
- AI利活用の加速的推進 （「AIを使う」）
- AI開発力の戦略的強化 （「AIを創る」）
- AIガバナンスの主導 （「AIの信頼性を高める」）
- AI社会に向けた継続的変革 （「AIと協働する」）
また、AIを巡る動向の変化は非常に速いので、この計画は当面毎年変更し、技術や動向、社会情勢などに即応することとしています。
今後は、この人工知能基本計画に基づき、官民で連携して取組を推進していきます。