企業版ふるさと納税をぜひご活用ください！

2024年8月22日

　企業版ふるさと納税は、国が認定した地域再生計画に位置付けられる地方公共団体の地方創生プロジェクトに対して企業が寄附を行った場合に、法人関係税から税額控除する仕組みです。

　損金算入による軽減効果（寄附額の約３割）と合わせて、令和２年度税制改正により拡充された税額控除（寄附額の最大６割）により、最大で寄附額の約９割が軽減され、実質的な企業の負担が約１割まで圧縮されます。

　実際に活用した企業からも「地方公共団体等との新たなパートナーシップ構築に繋がった。」、「企業に求められているSDGsやESGに寄与できた。」といった声をいただいています。

　地方公共団体ごとに様々な地方創生の取組を実施していますので、下記ポータルサイトから寄附事業をご確認ください。

　また、本制度をまだ活用されたことがない地方公共団体のみなさまは、地方創生の一助として、ぜひご活用ください。