休眠預金等活用制度の新たな支援手法について
2024年4月10日
休眠預金等とは、10年以上、入出金等の取引がない預金等のことです。
行政で対応することが難しい社会課題を解決するために、民間の団体が行う３分野の活動に、休眠預金等が活用されています。
- 子どもや若者への支援
- 生活を営む上で困難を有する者への支援
- 地域活性化への支援
2023年に休眠預金等活用法が改正され、その活用方針を具体的に定める「基本方針」も改正しました。
これまでは、助成による支援を行ってきましたが、今回の改正により、2024年から新たに２つの支援手法が創設されました。
- 活動支援団体の創設
助成事業の実施に当たっては、民間の団体に対して、専門的な知識やノウハウの共有などの非資金的支援を提供することが、特に草創期の活動支援に効果的であり、その後の団体の自立につながることがわかりました。
そこで、非資金的支援を専門的に実施する「活動支援団体」が新たに創設されました。活動支援団体の支援により、ソーシャルセクターにおける担い手の育成や、裾野の拡大などが期待されます。
- 出資事業の実現
近年、社会課題解決と収益性実現の２つを追求する社会的起業家が増加し、新たな資金需要が生じています。
そこで、これまでの助成に加えて、出資事業による資金支援を始めることとしました。
出資事業では、初期段階のスタートアップなどのように、民間資金が十分でないが、社会課題の解決を図る事業に取り組む株式会社に対して、出資を行います。
出資事業の実施により、ソーシャルセクターへの民間資金の呼び水効果を一層発揮させることなどが期待されます。
こうした支援を通じて、休眠預金等を活用した民間の公益活動を促進し、行政では対応が難しい社会課題の解決や民間公益活動の自立した担い手の育成等を図ってまいります。