政府予算と経済財政政策
2024年1月19日
翌年度の政府予算案は、例年、12月に閣議決定され、翌月の1月から国会での審議が行われます。
内閣府では、政府予算案の閣議決定の前後において、経済財政政策の一環として様々な取組を行っています。
- 閣議決定前
「予算編成の基本方針」を作成しています。予算編成の基本方針は、足下の経済状況や経済財政運営の大枠を確認した上で、翌年度の予算についての方向性を総論的に記載したものです。例年、11月下旬～12月上旬に閣議決定されています。
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- 閣議決定の直前
「改革工程表」と「経済見通しと経済財政運営の基本的態度」を作成しています。
「改革工程表」は、限られた資源で政策効果を最大限に引き出すワイズスペンディングのための改革工程を具体化したものです。KPIの設定とプロセス管理を徹底し、改革効果の評価を踏まえ経済・財政一体改革を推進します。
①DXや新技術の社会実装、②EBPMに基づく改革の前進、③予算が拡充される重要政策に関する改革工程の新設が今回の「改革工程表」のポイントです。
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「経済見通しと経済財政運営の基本的態度」は、翌年度の経済財政政策に関する基本的な方向性や、それに基づく経済の姿について、政府の公式見解を表明したものになります。
通常、予算案の閣議決定前に閣議で了解され、予算案の国会提出と同時に閣議決定されます。
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- 閣議決定後
「中長期の経済財政に関する試算」を作成しています。これは、試算時点で利用可能なデータや政策方針を反映し、今後10年間程度の経済財政の展望を提示するものです。経済再生と財政健全化の進捗状況の評価や中長期的な経済財政政策の検討のための基礎情報として、その審議を行う経済財政諮問会議に提出されます。
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