ＰＰＰ／ＰＦＩ推進アクションプラン（令和５年改定版）
2023年6月12日
令和５年６月２日に、「ＰＰＰ／ＰＦＩ推進アクションプラン（令和５年改定版）」を決定しました。
ＰＰＰ（Public Private Partnership）／ＰＦＩ（Private Finance Initiative）は、学校、体育館、公園、空港といった公共の施設とサービスに、民間の知恵と資金を活用し、財政負担の軽減とインフラや公共サービスの維持向上の両立といった効果をもたらすものです。
令和３年度末までに実施されたＰＦＩ事業数は約900件となっており、昨今の厳しい財政事情の中、質の高い公共サービスを持続的に提供するため、一層の活用が求められています。
新しいアクションプランでは、令和４年に定めた「10年間で30兆円」の事業規模目標の達成に向け、以下の三本柱に沿って改定を行い、ＰＰＰ／ＰＦＩを質と量の両面から更に充実させることとしています。
- 事業件数10年ターゲットの設定
ＰＰＰ／ＰＦＩの事業件数を上積みするためには、長期的な視点で、各事業の道筋を明らかにしておくことが必要です。このため、空港、スタジアム・アリーナ等の重点分野において、10年間で具体化を狙う事業件数のターゲット（事業件数10年ターゲット）を合計575件に設定し、案件形成の加速化を図ります。 - 新分野の開拓
社会情勢やニーズの変化に伴い、ＰＰＰ／ＰＦＩの活用により、ビジネス機会の拡大や、地域の活性化が期待できる分野が広がっています。例えば、以下のような、これまであまり活用されなかった分野での積極的な活用を進めます。- 水力発電を増強するハイブリッドダム
- 空き家等の既存ストックを宿泊施設等として活用するスモールコンセッション
- 老朽化した自衛隊施設（庁舎など）の集約や建て替え
- ローカルＰＦＩの推進
ＰＰＰ／ＰＦＩの推進には、各地域の多様な主体の参画と連携が効果的です。そのため、幅広い地方公共団体での普及に向けて、地域経済社会に多くのメリットをもたらす事業として、地域企業の参画・取引拡大・雇用機会創出、地域産材の活用、地域人材の育成といった特長を有する「ローカルＰＦＩ」を推進します。