「新しい時代の公益法人制度の在り方に関する有識者会議」の最終報告について
2023年6月2日
多様な社会的課題の解決のためには、営利を目的としない民間非営利部門の果たす役割がますます重要となっています。そのため、民間による公益的活動の主たる担い手である「公益法人」が、社会的課題に取り組む事業を継続的・発展的に実施していけるよう、時代に合わせた改革を進めていく必要があります。
こうした観点から、令和４年10月より「新しい時代の公益法人制度の在り方に関する有識者会議」において議論を行い、令和５年６月２日、公益法人制度の改革に向けた最終報告が取りまとめられました。
最終報告で示された、公益法人制度の改革に向けたポイントは以下の３つです。
- 柔軟・迅速な公益活動展開のために
- 資金のより効果的な活用のための財務規律（収支相償原則や遊休財産規制）の柔軟化・明確化
- 柔軟・迅速な事業展開のための行政手続きの簡素化・合理化
- 国民からの信頼・協力を得ていくために
- 法人の透明性の一層の向上
- 法人による自律的なガバナンスの充実
- 民間による公益的活動の活性化のための環境整備
- 公益信託制度改革（公益法人認定法と共通の枠組みで公益信託の認可を行う仕組みへ）
- 公益法人による出資等の資金供給についての考え方の整理
- 法人・経済界等との対話の推進、インパクト測定・マネジメントの普及
これらのポイントを踏まえた公益法人制度改革を行うことで、「新しい資本主義」の実現を支えていきます。
