公益信託の信託財産法人管理命令の請求

手続根拠	内閣総理大臣の所管に属する公益信託の引受けの許可及び監督に関する内閣府令第19条（e-Gov法令検索）
手続対象者	利害関係人
提出時期	信託法（平成18年法律第108号）第74条第２項（e-Gov法令検索）及び公益信託ニ関スル法律（大正11年法律第62号）第８条（e-Gov法令検索）の規定により信託財産法人管理人による管理を命ずる処分（信託財産法人管理命令）を請求しようとするとき
提出方法	郵送及び電子メールでの提出を受け付けています。提出に際しては、事前に受付・相談窓口に電話連絡をお願いします。その際、提出先等を御案内いたします。
手数料	不要
提出書類	請求書
提出書類の様式	特に様式の定めはありませんが、内閣総理大臣をあて先とし、・請求年月日・公益信託の名称・請求者の氏名又は名称及び信託上の地位・信託財産法人管理命令を請求する旨等を記載してください。なお、押印は不要です。
添付書類	受託者の死亡の事実を記載した書類信託財産法人管理命令を請求する理由を記載した書類新たな信託財産法人管理人の選任に関する意見を記載した書類
受付・相談窓口	内閣府大臣官房政策評価広報課（直通：03-6257-1295）
標準処理期間	１か月