| 手続根拠 |
内閣総理大臣の所管に属する公益信託の引受けの許可及び監督に関する内閣府令 第10条（e-Gov法令検索） |
| 手続対象者 |
受託者 |
| 提出時期 |
公益信託ニ関スル法律（大正11年法律第62号）第６条（e-Gov法令検索）の規定により新規信託分割の許可を受けようとするとき |
| 提出方法 |
- 郵送及び電子メールでの提出を受け付けています。
- 提出に際しては、事前に受付・相談窓口に電話連絡をお願いします。その際、提出先等を御案内いたします。
|
| 手数料 |
不要 |
| 提出書類 |
申請書 |
| 提出書類の様式 |
特に様式の定めはありませんが、内閣総理大臣をあて先とし、
・申請年月日
・分割前後の公益信託の名称
・受託者の氏名又は名称
・許可を申請する旨
等を記載してください。なお、押印は不要です。 |
| 添付書類 |
- 新規信託分割を必要とする理由を記載した書類
- 新規信託分割をする根拠となる信託法（平成18年法律第108号）（e-Gov法令検索）の規定（同法第159条第３項（e-Gov法令検索）の別段の定めがある場合には、当該定めの内容を含む。）を記載した書類
- 新規信託分割後の信託行為の内容を記載した書類及び新旧対照表
- 信託法第160条第２項（e-Gov法令検索）の公告及び催告又は同条第３項（e-Gov法令検索）の公告をしたことその他信託法の定める新規信託分割の手続を経たことを証する書類
- 信託財産に属する財産となるべきものの種類及び総額を記載した書類並びにその財産の権利及び価格を証する書類
- 信託管理人を置く場合には、信託管理人となるべき者の履歴書（信託管理人となるべき者が法人である場合にあつては、その名称、代表者の氏名及び主たる事務所の所在地を記載した書類並びに定款又は寄附行為）及び就任承諾書
- 運営委員会その他の当該公益信託を適正に運営するために必要な機関を置く場合には、その名称、構成員の数並びに構成員となるべき者の履歴書及び就任承諾書
- 新規信託分割当初の信託事務年度及び翌信託事務年度の事業計画書及び収支予算書
- 前各号に掲げるもののほか、内閣総理大臣が特に必要と認める書類
|
| 受付・相談窓口 |
内閣府大臣官房政策評価広報課（直通：03-6257-1295） |
| 標準処理期間 |
１か月 |
