内閣府における書面・押印・対面規制の見直しに係る関連情報

最終更新日：令和３年１月

内閣府の所管する行政手続等のうち、法令等又は慣行により、国民や事業者等に対して紙の書面の作成・提出等を求めているもの、押印を求めているもの、又は対面での手続を求めているものについて、府内各部局で実施した、 法令、告示、通達等の改正やオンライン化等の見直しの取組をご紹介します。

内閣府における書面・押印・対面規制の見直し対応

府内各部局において、見直しの取組を紹介しているページへのリンクを掲載しております。

公益認定等委員会事務局

地方創生推進事務局

地方創生に関する内閣府令、内閣府・国土交通省令及び内閣府・文部科学省令の一部を改正し、様式において求めている押印を廃止しました。

日本医療研究開発機構・医療情報基盤担当室

医療分野の研究開発に資するための匿名加工医療情報に関する法律施行規則の一部を改正する命令（令和２年内閣府、文部科学省、厚生労働省、経済産業省令第１号)により令和２年12月23日より、押印が不要となるよう届出書の様式を見直しました。

政策統括官（沖縄政策担当）

大臣官房政策評価広報課

内閣総理大臣の所管に属する公益信託（内閣府本府等の所掌事務に係るものに限る）関連の手続について、押印不要・書類のメール送付可能な旨等を案内しています。

関連リンク

各府省における書面・押印・対面規制の見直しに係る関連情報が一覧化されています。

問合せ先

内閣府 大臣官房企画調整課（直通：03-6257-1390）

このページの先頭へ